英EU離脱後の手続きとその影響について


2016年6月23日にイギリスで行われたEU離脱の是非を問う国民投票は、事前の予想を裏切る「離脱」という結果となった。 これを受けてドル円相場は2年7か月ぶりに一時99円台をつけ、日経平均株価は、前日比で-1,286.33 (値下がり率-7.92%)の大幅安となった。
NYダウ -610.32 (-3.39%) 、 英FTSETM100指数 -199.41 (-3.15%)   独DAX30指数 -699.87 (-6.82%)   上海総合指数 -38.33 (-1.33%)  香港ハンセン指数-609.21 (-2.92%)
株式市場では、震源地のイギリスよりも日経平均株価のほうが値下がり率が大きいという皮肉な結果となった。

今回の国民投票では、イングランドでは離脱に賛成する人が過半数を超えているが、スコットランドでは残留に賛成する人が過半数を超えていおり、 スコットランド独立の問題に発展する可能性もある。スコットランド民族党のスタージョン党首は、イギリスからの独立を問う住民投票を検討している。
米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は、6月21日の議会証言の中で、EU離脱問題が世界の金融市場や経済に影響する恐れがあると述べており、今後の利上げに関する政策判断に影響を与える可能性がある。これによって円高が進行すれば輸出関連企業を中心に日本経済にも悪影響が及ぶ。

EU離脱の国民投票後の手続きは次の通り。

1・EU離脱を問う国民投票で離脱派が過半数を超える。キャメロン首相が辞任を表明。

2・ EU理事会に対して、イギリスからEUを離脱の通告をする。離脱の交渉を行うかどうか理事会で話し合い決定する。

3.EU委員会において、EU離脱の条件などを話し合う。

4.EU議会において、脱退協定案を承認する

5.EU理事会にて、27か国中20か国の賛成があればEU離脱が正式に決定する。

すべての手続きが終わるまでに最低2年以上はかかると言われている。今回の国民投票の結果を受けて、イギリスに続くEU離脱国が出てくる可能性もあるため、イギリスに対して締め付けを厳しくして脱退協定案がまとまらない可能性もある。





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