為替と株価の関係


外国為替は、日本円と米ドルを交換するなど、他国間の通過と交換するときの比率をいう。
為替レートが1ドル120円であった場合、 1台1万ドルの自動車を米国に輸出すると10000×120=120万円の売上が得られる。
もし為替レートが円高に振れて1ドル100円になった場合、 1台1万ドルの自動車を米国に輸出しても10000×100=100万円でしか売れず、為替レートが1ドル120円のときとくらべて20万円分の売上が失われることになる。
したがって輸出企業にとって円高は業績の押し下げ要因となり株価も下落しやすくなる。
逆に海外から原料や製品を日本に輸入している企業では、円高になれば仕入れコストがさがり国内ではより安く販売できるようになり収益拡大期待から株価上昇要因と受け止められることもある。ただし円安になると外国人観光客が増えるため小売りや観光産業に追い風となる。また内需セクターの多くが日経平均株価の構成銘柄に採用されていることから、日経平均株価指数に連動するETFが円安の進行に合わせて買われると、外需につられて内需セクターの株価も一緒に押し上げられやすい。

日本は自動車やハイテク企業といった国際競争力の強い輸出産業に依存する比率が高く、輸出企業の株価の時価総額も大きい。また日本を代表する株価指数である日経平均株価にも自動車や電気機器といった有力な銘柄が多く採用されている。くわえて人口減少で内需も低迷しているため、円高になれば輸入企業が受けるメリットと相殺しても日本の株式市場全体にとっては株安要因となりやすく、円安になれば株高要因になりやすい。

2年間の為替と日経平均株価を重ねたチャートは下記の通り。ほぼ連動していることが分かる。当サイトではリアルタイムで為替と株価の関係がみられるチャートも用意ししている。

為替と株価を重ねたチャート

下図は自動車セクターを含む業種別株価指数「機械株」と為替の関係を示すチャート。連動性が高いことを示している。

機械株と為替の関係

下図は業種別株価指数「小売」と為替の関係を示すチャート。小売業は内需セクターの一角とされるが、円安が進むとインバウンド(外国人観光客)増加の恩恵を受けやすい。

小売業と為替の関係





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