※2024年から、新しいNISA制度がはじまります。
新しいNISA制度では、NISA口座を開設し、その口座で取引をすれば、年間360万円（つみたて120万円、一般240万円）までの株や投資信託、ＥＴＦ、REITなどに対する投資元本の運用益（配当金・分配金・キャピタルゲインなど）にかかる税金が、無期限で非課税となります。
また生涯投資限度枠は、1800万円（うち一般投資枠120０万円）まで拡大。
売却してもその分の投資枠はなくならず復活することとなりました。
つみたてNISAと、一般NISAは併用が可能となりました。
現行NISAについて
ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は、年間120万円までの株や投資信託、ＥＴＦ、REITなどに対する投資元本の運用益（配当金・分配金・キャピタルゲインなど）にかかる税金が、最長５年間非課税となる制度で２０14年から施行されました。
これに伴い株などの運用益にかかる特例措置（証券優遇税制）がなくなり、株などの運用益にかかる税金は原則として20.315%となります。
１２０万円の非課税枠が毎年１つずつ追加されるので、最長の５年間では６００万円までが非課税となります。
最長５年間とは、2017年にNISA口座で投資を始めた人は2021年12月31日まで、2018年に始めた人は2022年12月31日までとなります。
毎年追加される限度枠の１２０万円とは、１２０万円以内であれば、いくつ金融商品を買っても非課税になるということ。たとえば３０万円のA社株と３０万円のB社株、３０万円のA投信、３０万円のREITを買った場合、そのすべてが非課税となります。
NISA口座ではない課税口座では、株式や投資信託などの売却益や配当金などには20.315%（復興特br津所得税込）の税金がかかります。
メリット
１・非課税の対象となる金融商品を長期間保有する場合、配当にかかる税金もやすくなります。課税口座で長期投資する場合、含み損が出ていたとしても配当金には税金がかかります。
配当利回りが３％の銘柄を120万円分購入した場合、年間36000円の配当がありますが、NISAを利用しない場合、約7313円が税金としてひかれてしまいます。これが毎年積みあがっていくとNISAを利用している人と利用していない人で、得られる利益にかなりの差が開いてしまいますので、株を始めるときは多少最初の手続きが面倒であっても必ずNISA口座を開いておくことをお勧めします。
２・非課税の対象となる金融商品を５年以上保有する場合で、５年後に課税口座へ移行する際に金融商品の時価が上がっていればその値上がりした部分については売却の際に税金がかかりません。
３・大手ネット証券（松井証券、SBI証券、楽天証券など）の多くは、NISA口座で取引した場合、売買手数料を恒久的にゼロとしています。証券会社ごとのNISA口座における取引手数料や特徴の比較はこちら。
デメリット
デイトレードやウイークリートレードなどNISA口座で超短期投資を行う場合は、税金が高くなる場合があります。
１・非課税枠の再利用や繰り越しができません。１２０万円の株を買って、１週間後に１３０万円で売却した場合、１０万円のキャピタルゲインにかかる税金は非課税となりますが、一度使用した枠はもとに戻りません。これ以降の取引には20.315%の税金が発生します。また１年間、非課税枠を使用しなかったとしても次の年へこの枠を引き継ぐことはできません。
２・他の課税口座と損益通算ができません。したがってデイトレードやウイークリートレードのような短期売買には、向かない制度です。中長期投資用の口座として使用することをお勧めします。
３・ＮＩＳＡ口座は、１人１口座しか設けることができません。複数の金融機関でＮＩＳＡ口座を設けることができません。ただし2015年1月からは、一定の手続きをすることで1年ごとに金融機関を変更することができるようになりました。