郵政グループ一覧 売上・事業・株価比較

2015年11月4日にNTT以来の大型上場を果たした日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命。すべりだしは好調で、3社とも売り出し価格を初値が大きく上回った。郵政グループの一員である日本郵便は、行政サービスの低下が危惧されることから上場していない。12月中旬にFTSEとMSCIに、12月末にTOPIXに組み入れられる。

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上場企業リスト

表の見方:株価は他社と比較できるよう値上がり率(%)で表示しています。2日に対応する欄は、2営業日前の終値と比べて何%上がったか、1年前に対応する欄は、1年前の終値と比べて何%上がったかを示しています。


日本郵政(6178) 市場:東証プライム(旧市場:東証1部) 

売上高8兆4,326億700万(+0.2%) 経常利益5,203億2,800万(-2.5%) 利益率6.2% (2023年 10-12月期 第3四半期)

予想売上高10兆8,600億(-2.5%) 予想経常利益6,200億(-5.7%) 利益率7.4% (2024年3月通期)

-4/242日3日4日5日1か月3か月半年1年2年5年2015/11/4
株価(%)+1.4+2.9+5.5+5.1+6.2-5.2+4.1+16.4+34.6+65.3+22.8-14.9

PER19.97 PBR0.48 配当利回り3.34% 
RSI51% 5日乖離率+2.94 25日乖離率+0.37 75日乖離率+3.9
売買価格149,700円 時価総額4兆7,997億4,172万9,100円

全国津々浦々の郵便局と配達網をもつ日本郵便株式会社、銀行事業を営む株式会社ゆうちょ銀行、生命保険業を営む株式会社かんぽ生命保険で構成されるグループの経営戦略策定を行う郵政グループ3社の親会社。略称:JP(JAPAN POSTの頭文字の「J」と「P」を組み合わせたもの)

かんぽ生命保険(7181) 市場:東証プライム(旧市場:東証1部) 

売上高4兆5,607億4,700万(-4.9%) 経常利益1,254億2,300万(+59.1%) 利益率2.8% (2023年 10-12月期 第3四半期)

予想売上高6兆6,900億(+4.8%) 予想経常利益1,500億(+27.5%) 利益率3.3% (2024年3月通期)

-4/242日3日4日5日1か月3か月半年1年2年5年2015/11/4
株価(%)+2.1+2.6+4.5+3.4+4.2+0.7+10.2+10.8+36.8+39.9+33.9-12.5

PER13.99 PBR0.4 配当利回り3.13% 
RSI57% 5日乖離率+2.5 25日乖離率+2.14 75日乖離率+7.02
売買価格300,100円 時価総額1兆1,499億6,009万2,300円

日本郵政株式会社の100%子会社。保有割合が50%になるまで段階的に株式を売却する。家庭市場の顧客開拓やサポートは日本郵便株式会社の郵便局が担っている。ライフイベントや目的に応じた保険商品を取り扱っている。

ゆうちょ銀行(7182) 市場:東証プライム(旧市場:東証1部) 

売上高1兆9,341億8,300万(+24.7%) 経常利益3,670億3,300万(+6.6%) 利益率19% (2023年 10-12月期 第3四半期)

予想売上高-(-) 予想経常利益4,700億(+3.1%) 利益率-% (2024年3月通期)

-4/242日3日4日5日1か月3か月半年1年2年5年2015/11/4
株価(%)+0.3+1.2+3.5+3+4.4-9.2+1.5+18.3+44.6+61.8+31.3-5.3

PER17.05 PBR0.6 配当利回り3.16% 
RSI51% 5日乖離率+1.6 25日乖離率-1.13 75日乖離率+1.22
売買価格158,200円 時価総額5兆7,230億4,702万8,440円

日本郵政株式会社の100%子会社。保有割合が50%になるまで段階的に株式を売却する。全国に展開する直営店と郵便局ネットワークを通じて、生活や資産形成のサポートし、総合的な金融サービスを提供する。平成26年度末運用資産合計205兆円(貯金残高177.7兆円) 株主資本当期純利益率(ROE)3.77(平成28年3月期第1 四半期累計)


株価更新:2024/4/24

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