島根銀行(7150)の株価チャート 島根銀行(7150)の業績 貸借対照表 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
| 計画 | 2027年3月期通期業績予想の修正及び有価証券の売却損の計上並びに中期経営計画KGIの見直し、役員報酬の減額に関するお知らせ（2026年10月16日発表） |
|---|---|
| 目標年度 | 2027年度 |
| 計画期間 | 2025 年度~2027 年度 |
この計画の目標と、決算短信の直近の実績・今期の会社予想を比べています。項目ごとの目標の期は表の「目標」欄に書いています。
中期経営計画の目標と現在地（計画期間 2025 年度~2027 年度）
| 項目 | 目標 | 直近の実績 2026年3月期 | 今期の会社予想 2026年9月期 | 目標に対して |
|---|---|---|---|---|
| 純利益 | 6億円 | 3.7億円 | 1.0億円 | 達成率16.7%（予想） |
※目標は中期経営計画のお知らせ・資料から自動で抜き出した値です。実績・会社予想は決算短信の数値（ROE は日々の株価データの直近の値。無ければ純利益÷期末の自己資本で計算。ROIC は営業利益×(1-30%)÷(自己資本＋有利子負債)で計算した目安で、リース負債は含めず、会社の定義とは異なることがあります）。達成率は会社予想（無ければ直近の実績）÷目標。
2027年3月期通期業績予想の修正及び有価証券の売却損の計上並びに中期経営計画KGIの見直し、役員報酬の減額に関するお知らせ
2027年3月期通期業績予想の修正及び有価証券の売却損の計上並びに中期経営計画KGIの見直し、役員報酬の減額に関するお知らせ（12:00開示）より
| 連結業績予想数値の修正 | 親会社株主に帰属 1株当たり経常収益経常利益する当期純利益当期純利益百万円百万円百万円円銭前回発表予想(A) 12,160 330 270 18.13今回修正予想(B) 13,600 △5,960 △5,980 △750.45増減額(B-A) 1,440 △6,290 △6,250増減率(%) 11.8 ―― (ご参考)前期実績12,245 417 370 30.98(2026年3月期) |
|---|---|
| 個別業績予想数値の修正 | 1株当たり経常収益経常利益当期純利益当期純利益百万円百万円百万円円銭前回発表予想(A) 9,980 290 250 15.69今回修正予想(B) 11,430 △6,000 △6,010 △754.10増減額(B-A) 1,450 △6,290 △6,260増減率(%) 14.5 ―― (ご参考)前期実績9,838 385 342 27.48(2026年3月期) |
| 通期業績予想修正の理由 | 当行は「地域連携の向上を目指す地域に根差す銀行」として、「お客さまのもとに足繁く通う」、「フェイス・トゥ・フェイス」のビジネスモデルを基本に、2020年12月の企業支援室設置をはじめ、投資専門子会社「株式会社しまぎん地域事業投資」の設立(2025年4月)、「しまぎんまちづくりファンド」の設立(2024年12月)、新事業に挑戦する事業者向け「しまぎん地域活性化プロジェクトローン」の新設(2024年11月)、スマートフォン支店「しまホ!」を活用した販路拡大支援(2025年1月)など、地域金融力の強化に取り組んでまいりました。 その結果、2026年3月期には、SBIグループとの資本業務提携前の201… |
| 上記に記載しております有価証券売却に係る概要は以下のとおりで | 有価証券売却金額 60,000百万円(予定) 売却損計上額 6,500百万円(見込み) 売却日 2027年1月~2027年3月(予定) |
| 売却の理由及び今後の見通し | 上記「2.通期業績予想修正の理由」及び後記「4.今後の方針及び中期経営計画KGI(2028年3月期)の見直し」記載のとおりです。 |
| 今後の方針及び中期経営計画KGI(2028年3月期)の見直し | 当行は、中期経営計画(2025年度~2027年度)に基づき、地元事業先との共通価値創造に向けて、夢や課題を共有していただける関係性の構築と、その実現・解決を組織全体で支援する取組みを進めております。その結果、2027年3月期第1四半期末における地元向け事業性貸出残高は、中期経営計画開始直前の2025年3月末比で50億円増加いたしました。 またDX投資として、2025年7月に次世代バンキングシステムへの移行を完了し、現在は安定稼働しております。投資効果の最大化に向け、SBIホールディングス株式会社との業務効率化プロジェクトを推進しており、その成果の一例として、窓口取引のセルフ完結率は2026年9… |
| その他 | 今回の業績予想の修正を受け、経営責任を明確にするため役員報酬の減額を行います。 |
| 役員報酬減額の内容 | 代表取締役会長報酬月額の30%を減額代表取締役頭取報酬月額の30%を減額 |
| 対象期間 | 2027年1月から2027年3月までの3か月間 |
| 【主な数値】 | |
| 計画期間 | 2025 年度~2027 年度 |
| ・当期純利益 6億円 12億円 | |
| ・自己資本比率 7.5%程度 9%程度 | |
※TDnet で開示された中期経営計画のお知らせ・資料から自動で抜き出した内容です。表の読み取りを誤ることがあります。正確な内容は会社のホームページの IR 資料でご確認ください。