ドウシシャ(7483)の株価チャート ドウシシャ(7483)の業績 貸借対照表 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
| 計画 | ドウシシャグループ第2次中期経営計画の策定について(2026年10月30日発表) |
|---|---|
| 目標年度 | 2030年3月期 |
この計画の目標と、決算短信の直近の実績・今期の会社予想を比べています。項目ごとの目標の期は表の「目標」欄に書いています。
中期経営計画の目標と現在地
| 項目 | 目標 | 直近の実績 2026年3月期 | 今期の会社予想 2027年3月期 | 目標に対して |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 123億円 2030年3月期計画 資料の表:2027年3月期計画 1,205億円/2030年3月期計画 123億円 | 1,205億円 | 1,290億円 | 達成率1,048.8%(予想) |
| 経常利益 | 123億円 2030年3月期計画 | 124億円 | 125億円 | 達成率101.6%(予想) |
| ROE | 10%以上 資料の表:2027年3月期 10%以上/2030年3月期 60% | 9% 2026年11月12日時点 | - | あと1ポイント(実績) |
| 配当性向 | 60% | 45.1% | 50.3% | あと9.7ポイント(予想) |
※目標は中期経営計画のお知らせ・資料から自動で抜き出した値です。実績・会社予想は決算短信の数値(ROE は日々の株価データの直近の値。無ければ純利益÷期末の自己資本で計算。ROIC は営業利益×(1-30%)÷(自己資本+有利子負債)で計算した目安で、リース負債は含めず、会社の定義とは異なることがあります)。達成率は会社予想(無ければ直近の実績)÷目標。
ドウシシャグループ第2次中期経営計画の策定について
ドウシシャグループ第2次中期経営計画の策定について(15:30開示)より
| 成長戦略 | 成長戦略では、ドウシシャグループの強みである「開発型ビジネスモデル」と「卸売型ビジネスモデル」をさらに強化するとともに、「磨く領域」「拡げる領域」「育てる領域」の3つの資源配分領域を設定し、各事業をその特性に応じて位置付けることで、持続的な成長を目指してまいります。 開発型ビジネスモデルでは、生活者の潜在的な不満やニーズを捉え、想定を超える驚きと感動を商品体験として提供する開発力を強化します。ゴリラシリーズ等で培ったヒット創出プロセスを形式知化し、複数カテゴリーへの横展開を進めてまいります。 有名ブランドの取扱いとNB加工機能を有する卸売型ビジネスモデルでは、幅広い仕入先・得意先とのネットワークと、… |
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| BS戦略 | BS戦略では、これまで重視してきた「つぶれない会社づくり」の考え方を継続しつつ、財務健全性の維持、成長投資、株主還元のバランスをより明確化し、資本効率の向上に取り組んでまいります。 ドウシシャグループは、2026年3月期末において、連結ベースで634億円の現金及び預金を有しており、今後の利益成長に伴い、キャッシュのさらなる積み上がりが想定されます。一方で、プライム市場上場企業として、手元キャッシュの使途をより明確にし、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることは、重要な経営課題であると認識しております。 このため、第2次中期経営計画では、キャッシュアロケーション方針を明確化し、「必要資金の確保」と「成… |
| サステナビリティ戦略 | サステナビリティ戦略では、創業の精神、社訓、四方よしの精神に基づき、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた貢献の両立を推進してまいります。 ドウシシャグループは、サステナビリティ推進委員会を中心に、サステナビリティを巡る課題及びリスク、コンプライアンスに係る課題への対応を協議・決定しております。また、5つのマテリアリティを特定し、品質管理、環境負荷低減、社会との共生・貢献、人財育成、ガバナンスの充実に取り組んでおります。 第2次中期経営計画においても、これら5つのマテリアリティに基づく取り組みを、持続的な成長を支える重要な基盤として位置付け、事業活動を通じた社会的価値の創出に取り組んで… |
| 【主な数値】 | |
| ・ました。その結果、最終年度となる2026年3月期には連結売上高1,205億円、連結経常利益123億円となり、収益力(列:2027年3月期計画 / 2030年3月期計画) | |
| ・つぶれない成長し続ける会社づくり」の実現に向け、2030年3月期に連結売上高 1,500 億円、連結経常利益 150 億 | |
| ・円、連結経常利益率10%を目指してまいります。また、長期ビジョンである「100億円×30事業部体制」の構築に向 | |
| ・大200億円、配当を中心に自己株式取得も含めた株主還元枠として最大250億円を配分する方針です。(列:2027年3月期 / 2030年3月期) | |
| ・これらの取り組みにより、自己資本の増加ペースをコントロールし、連結ベースでROE10%以上、配当性向60%(列:2027年3月期 / 2030年3月期) | |
| ・以上を目指すとともに、資本効率と市場評価の向上を通じて PBR1.5倍以上を目指す体制を構築してまいります。 | |
※TDnet で開示された中期経営計画のお知らせ・資料から自動で抜き出した内容です。表の読み取りを誤ることがあります。正確な内容は会社のホームページの IR 資料でご確認ください。