あおぞら銀行(8304)の中期経営計画

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目標と現在地

計画2026年度中間期決算および中期経営計画の進捗(2026年11月11日発表)
目標年度2029年度

この計画の目標と、決算短信の直近の実績・今期の会社予想を比べています。項目ごとの目標の期は表の「目標」欄に書いています。

中期経営計画の目標と現在地

項目目標直近の実績
2026年3月期
今期の会社予想目標に対して
純利益500億円
2029年度目標
資料の表:2024年度実績 205億円/2025年度実績 257億円/2026年度計画 270億円/2026年度中間期実績 189億円/2027年度計画 330億円/2029年度目標 500億円
257億円-達成率51.4%(実績)
ROE8%以上
2029年度目標
資料の表:2024年度実績 4.9%/2025年度実績 5.5%/2027年度計画 7%程度/2029年度目標 8%以上
5.2%
2026年11月12日時点
-あと2.8ポイント(実績)
配当性向50%程度49%-あと1ポイント(実績)

※目標は中期経営計画のお知らせ・資料から自動で抜き出した値です。実績・会社予想は決算短信の数値(ROE は日々の株価データの直近の値。無ければ純利益÷期末の自己資本で計算。ROIC は営業利益×(1-30%)÷(自己資本+有利子負債)で計算した目安で、リース負債は含めず、会社の定義とは異なることがあります)。達成率は会社予想(無ければ直近の実績)÷目標。

お知らせの内容

策定・発表(目標年度:2029年度) 2026年11月11日発表

2026年度中間期決算および中期経営計画の進捗

2026年度中間期決算および中期経営計画の進捗(16:00開示)より

【数値目標の表】
・親会社株主純利益 205億円 257億円 270億円 189億円 330億円 500億円(列:2024年度実績 / 2025年度実績 / 2026年度計画 / 2026年度中間期実績 / 2027年度計画 / 2029年度目標)
・ROE 4.9% 5.5% 7%程度 8%以上(列:2024年度実績 / 2025年度実績 / 2027年度計画 / 2029年度目標)
・CET1比率 8.7% 9.6% 9.7% 10%台 10%台(列:2024年度実績 / 2025年度実績 / 2026年度中間期実績 / 2027年度計画 / 2029年度目標)
・運用資産残高 4.5兆円 4.7兆円 4.9兆円 5.5兆円(列:2024年度実績 / 2025年度実績 / 2026年度中間期実績 / 2027年度計画)
・大和証券グループとの 35億円 65億円 100億円(列:2025年度実績 / 2026年度計画 / 2027年度計画)
貸出残高と利ざやが揃って拡大、国内資金利益が前年同期比増加•国内貸出残高*1は2026/3末比約2,200億円増加(+8%)、大和証券グループとの提携により、資本コストや株価を意識する企業向けの新規貸出が増加•個人預金は増加に転じ、ALM運営の効果により、2Qの預貸利ざや(国内預貸金利回り差)は1.32%に拡大(前年同期比+30bp)
レガシー資産*2が減少、海外資金利益が回復•外国有価証券および米国オフィス向けローン(破綻懸念先)の売却をこれまで進めてきたことに加え、調達費用の減少等も寄与し、海外資金利益は前年同期から回復•中間期で外国有価証券を238百万ドル売却、クレジットETFは今年度中の売却完了を目指す。米国オフィス向けローンは中間期に2件、10月に1件減少培ってきた強みの発揮1.活況なM&Aがもたらす収益• LBOローンの貸出関連手数料やバイアウト関連のエグジットによる組合出資利益が高水準で推移2.資産管理型ビジネスの拡大•個人顧客の預り資産残高(ファンドラップ・投資信託)は2026/3末比約1,500億円増加(+20%)
•オリジネーション&ディストリビ…
GMOあおぞらネット銀行の成長•法人口座数は2026/3末比約3万件増加(+13%)。預金残高増加と40%程度の預金金利追随率により資金利益が増加、当期純利益は25億円(前年同期は1億円)
次の成長に向けて1.日本経済の成長を取り込む• M&A件数の増加や大型化に対応するため、6行共同でLBOローンを提供するプライベート・デット・ファンドを設立•成長戦略の策定や実行に必要な資金が足りない企業向けに、アーサー・ディ・リトル社と共同で戦略策定と資金を同時に提供する投資会社を設立2.新たなビジネス機会の発掘•インオーガニックな成長に向け、7月に成長戦略室を新設*1 政府向け貸出を除く*2 2022年度の欧米金利上昇局面以前に取得…
【主な数値】
・経常利益 153 233 +79 +52% 370 63%
・税金等調整前純利益 153 233 +79 +52%
・⚫配当性向50%程度を意識した運営
・配当性向 49.9% 49.7% 206.2% - 51.2% 49.0% 51.3%
・自己資本比率:+0.7% 自己資本
・7.1% 信用リスクの計測手法変更の影響⚫規制上、当行は国内基準行(所要自己資本比率=4%以上)ですが、

※TDnet で開示された中期経営計画のお知らせ・資料から自動で抜き出した内容です。表の読み取りを誤ることがあります。正確な内容は会社のホームページの IR 資料でご確認ください。



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