日本証券金融(8511)の中期経営計画

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目標と現在地

計画中期経営計画および株主還元方針の見直しに関するお知らせ(2026年11月12日発表)
目標年度2028年度

この計画の目標と、決算短信の直近の実績・今期の会社予想を比べています。項目ごとの目標の期は表の「目標」欄に書いています。

中期経営計画の目標と現在地

項目目標直近の実績
2026年3月期
今期の会社予想
2027年3月期
目標に対して
経常利益150億円
計画
資料の表:計画 150億円
150億円190億円達成率126.7%(予想)
ROE8%
計画
7.7%
2026年11月20日時点
-あと0.3ポイント(実績)
配当性向70%66.3%69.4%あと0.6ポイント(予想)
総還元性向100%--現在値は未計算

※目標は中期経営計画のお知らせ・資料から自動で抜き出した値です。実績・会社予想は決算短信の数値(ROE は日々の株価データの直近の値。無ければ純利益÷期末の自己資本で計算。ROIC は営業利益×(1-30%)÷(自己資本+有利子負債)で計算した目安で、リース負債は含めず、会社の定義とは異なることがあります)。達成率は会社予想(無ければ直近の実績)÷目標。

お知らせの内容

変更(目標年度:2028年度) 2026年11月12日発表

中期経営計画および株主還元方針の見直しに関するお知らせ

中期経営計画および株主還元方針の見直しに関するお知らせ(16:00開示)より

・中期経営計画」で掲げた経営目標(連結経常利益150億円、連結ROE 8%)を想定よりも2年(列:計画 / 予想)
・2028年度までに、連結経常利益210億円、連結ROE 10%の達成を目指す。
・配当性向70%を目安とするとともに、柔軟かつ機動的な自己株式取得の実施により、引き
・(注)なお、本別紙に基づく株主還元方針の見直しは、ROE8%の達成後に行われるものであり、
・達成までの間は、現行の株主還元方針に基づき総還元性向 100%を継続いたします。
【主な戦略・施策・進捗】
・代表者名代表執行役社長下山田守邦
・日本証券金融は、「日本証券金融が目指す経営の長期的展望」と「第 8 次中期経営計画」に基づき、証券・金融市場のインフラ機能を支えるプライム市場上場企業として、中長期的な企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、本日公表した2026年度の業績予想は当初想定を上回り、「第8次
・中期経営計画」で掲げた経営目標(連結経常利益150億円、連結ROE 8%)を想定よりも2年
・前倒しで達成する見通しとなりました。これを踏まえ、2026年11月12日開催の取締役会において、2025年11月13日付「中期経営計画・株主還元方針策定のお知らせ」で公表した「第
・8 次中期経営計画」を別紙 1 のとおり、「第 8 次中期経営計画期間中の株主還元方針」を別紙
・2のとおり、それぞれ見直すことを決議いたしましたので、お知らせします。
・日本証券金融は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、市場参加者や利用者の長期的な利益向
・上を図ることで、証券・金融市場の発展に貢献することを使命とする。
・2.日本証券金融が目指す企業としての将来像
・証券・金融市場のインフラ機能を支える我が国唯一の証券金融会社として、証券・金融市場の発展に貢献することを通じて、高い財務の健全性維持のもとで持続的な成長・企業価値の向
・上を実現する、機動性・柔軟性に富んだ特色あるユニークなアジアNo. 1のセキュリティ・フ
・ァイナンスカンパニーを目指す。
・(1) 証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、堅固なガバナンス体制のもとでコンプ
・ライアンス、企業統治および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実践し、揺るぎない社会的信頼を確立する。
・(2) 証券・金融市場のインフラ機能を支える証券金融会社として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の向上を図るとともに、株主への利益還元を引き続き充実したものとしていく。
・(3) 証券金融会社の根幹である貸借取引業務を核とするセキュリティ・ファイナンス業務をより強化し、あわせて日本証券金融・グループ会社が提供する金融・証券関連サービスの拡充・強化に務め、ビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。
・(4) 経営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応するため、迅速かつ効率的な業務運営体制を構
・築するとともに、人材力の基盤強化を図り、企業活力と組織変革力を向上させる。
・(1) 証券市場のインフラとしての貸借取引業務の安定運用・利便性向上
・株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応した制度メンテナンスを継続することで貸借取
・引業務の安定的な運営および利便性向上を図る。また、貸借取引に関する積極的な情報発信やマーケットニーズの的確な把握などにより、貸借取引の利用促進を図る。
・(2) セキュリティ・レンディングの更なる強化を軸としたセキュリティ・ファイナンス業務の拡充
・日本証券金融がこれまで培ってきた資金取引や有価証券取引のノウハウを有効に活用し、有価証券に着目した取引(モノ対モノの取引)の拡大や取引スキーム構築力の強化によるセキュリテ
・ィ・レンディング分野の更なる強化を軸として収益機会の拡大を図る。
・(3) 海外市場におけるプレゼンス・認知度の向上
・貸借取引およびセキュリティ・ファイナンスに関し、海外プロモーションの強化や海外市
・場関係者団体のフォーラムへの積極的な参加、クロスボーダー取引の対象市場・取扱商品拡
・大により、アジアにおける主要プレイヤーとしてのポジションを強化する。
・(4) デジタル技術の活用によるビジネスのイノベーションと業務効率化
・事業ポートフォリオの変化に即した戦略的なIT投資や業務効率化を軸としたデジタル技術の積極的な活用を推進し、競争力の基盤強化を図る。また、分散型台帳技術(DLT)を用いた
・取引の実用化に向けた検討などビジネスのイノベーションに向けた中長期的な取組みを継続する。
・(5) グループ連結経営の強化
・グループ会社との間で、営業、リスク管理、業務管理などの各分野で、より連携を推進するなどグループ連結経営の強化を図る。
・戦略(1)から(5)を担うプロフェッショナル人材を戦略的に採用・育成し、多様性・専
・門性・主体性の強化を軸とした人材ポートフォリオの構築により、人材力の基盤を強化する。ダイバーシティ&インクルージョン推進や働きやすい職場環境づくりを通じて社員エン
・ゲージメントの向上を図ることにより、企業活力と組織変革力を向上させる。
・第 8 次中期経営計画期間中の株主還元方針
・配当性向70%を目安とするとともに、柔軟かつ機動的な自己株式取得の実施により、引き
・続き株主還元の充実に努めていく。
・(注)なお、本別紙に基づく株主還元方針の見直しは、ROE8%の達成後に行われるものであり、達成までの間は、現行の株主還元方針に基づき総還元性向 100%を継続いたします。

※TDnet で開示された中期経営計画のお知らせ・資料から自動で抜き出した内容です。表の読み取りを誤ることがあります。正確な内容は会社のホームページの IR 資料でご確認ください。



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