日本工営（1954）の沿革

２【沿革】

日本工営は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、1946年６月東京都内幸町において創設されました。

その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。

主な沿革は以下のとおりです。

1946年６月	東京都内幸町に日本工営設立（商号　新興電業(株)）
1947年９月	仙台出張所開設（1948年11月東北支店に昇格、1984年４月仙台支店に改称）
10月	日本工営の商号を日本工営(株)に変更
1949年10月	建設業登録（1974年６月建設業法改正により特定建設業許可を受ける）
1951年５月	大阪事務所開設（1978年４月大阪支店に昇格）
1954年４月	札幌事務所開設（1984年４月札幌支店に昇格）
４月	ビルマでバルーチャン発電計画受注（海外進出第１号）
1958年４月	(株)日機製作所を買収（1982年７月(株)ニッキ・コーポレーションに商号変更、現・連結子会社）
1961年４月	インドネシアにジャカルタ事務所開設
５月	一級建築士事務所登録
1962年９月	測量業登録
1963年４月	東京証券取引所市場第二部に株式上場
８月	横浜工場開設（現・横浜技術センター）
1964年12月	建設コンサルタント登録
1969年１月	福岡営業所開設（1974年４月福岡支店に昇格）
1970年６月	広島出張所開設（1990年４月広島支店に昇格）
1973年４月	沖縄営業所開設（2018年４月沖縄支店に昇格）
1977年11月	地質調査業登録
1978年３月	千代田区麹町に本社ビル竣工、本店を移転
９月	東京証券取引所市場第一部に指定替え
1981年４月	フィリピンにマニラ事務所開設
1982年４月	新潟出張所開設（2001年７月新潟支店に昇格）
	四国出張所開設（2002年４月四国支店に昇格）
1984年６月	ケニアに東アフリカ事務所開設（1997年11月ナイロビ事務所に改称）
12月	千代田区麹町に別館開設（1995年７月半蔵門オフィスに改称）
1985年２月	補償コンサルタント登録
1986年10月	(株)コーエイシステム設立（現・連結子会社）
1988年４月	計量証明事業登録
1989年２月	みなし通知電気工事業者通知
10月	フィリピンにPHILKOEI INTERNATIONAL, INC．設立（現・連結子会社）
1991年７月	名古屋市に中部事務所開設（1992年７月名古屋支店に昇格）
10月	ベトナムにハノイ事務所開設
1992年８月	インドネシアにPT. INDOKOEI INTERNATIONAL設立（現・連結子会社）
10月	茨城県茎崎町に中央研究所開設 (株)エル・コーエイ設立（現・連結子会社）

1993年10月	スリランカにコロンボ事務所開設
1995年７月	(株)コーエイ総合研究所設立
2000年10月	東京証券取引所市場第一部における所属業種の変更（建設からサービスへ）
	インドにニューデリー事務所開設
2001年８月	(株)DSIを設立（現・連結子会社）
10月	千代田区麹町に新麹町オフィス開設
12月	福島県須賀川市に福島事業所（新工場）開設
2003年２月	土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定
７月	中南米工営(株)設立（現・連結子会社）
10月	日本シビックコンサルタント(株)を子会社化（現・連結子会社）
2005年３月	玉野総合コンサルタント(株)を子会社化（現・連結子会社）
2007年７月	東京支店開設
2008年６月	インドにNIPPON KOEI INDIA PVT.LTD.設立（現・連結子会社）
2010年９月	パナマにNKLAC,INC.設立（2011年９月NIPPON KOEI LAC,INC.に商号変更、現・連結子会社）
2011年４月	タイにバンコク事務所開設（再設）
2012年１月	ベトナムにNIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.設立（現・連結子会社）
３月	ミャンマーにヤンゴン事務所開設（再設）
４月	ペルーにリマ事務所開設（再設）
2013年４月	ミャンマーにMYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.を設立（現・連結子会社）
７月	インドネシアのPT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIを子会社化（現・連結子会社）
2014年７月	システム科学コンサルタンツ(株)を子会社化
2015年１月	(株)黒川紀章建築都市設計事務所を設立（現・連結子会社）
	(株)工営エナジーを設立（現・連結子会社）
10月	バングラデシュにダッカ事務所開設
2016年４月	英国建築設計会社BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社を子会社化（現・連結子会社）
2017年５月	シンガポールにシンガポール室を設置（2020年７月シンガポール事務所に改称）
７月	(株)コーエイ総合研究所とシステム科学コンサルタンツ(株)を経営統合し(株)コーエイリサーチ＆コンサルティングを設立（現・連結子会社）
2018年３月	シンガポールの水力発電事業投資会社IRONMONT HYDRO PTE. LTD.およびその子会社を子会社化（現・連結子会社）

12月	オランダにNIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.を設立（現・連結子会社）
2019年２月	カナダのQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDを子会社化（現・連結子会社）
2020年４月	トルコにイスタンブール事務所開設
2021年７月	英国建築設計会社PATTERN DESIGN LIMITEDを子会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

（注）１．日本工営の都市空間事業を、会社分割（簡易吸収分割）の方式により、2022年７月１日をもって日本工営の完全子会社である玉野総合コンサルタント株式会社に承継すること、およびこれに関する吸収分割契約書の締結を同年３月10日開催の日本工営取締役会にて決議しました。また、2022年７月１日付で当該吸収分割の効力が発生し、玉野総合コンサルタント株式会社は、同日付で日本工営都市空間株式会社へ商号を変更しています。

　　２．日本工営は、2023年７月３日（予定）を効力発生日として、日本工営を株式移転完全子会社とする単独株式移転の方法により、純粋持株会社である「ID&Eホールディングス」を設立することについて2022年８月12日開催の取締役会において決議しました。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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