日本M&Aセンターホールディングス(2127)の沿革

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日本M&Aセンターホールディングス(2127)の株価チャート 日本M&Aセンターホールディングス(2127)の業績 親会社と関係会社

 

2 【沿革】

年月

事項

1991年4月

 

全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立(設立時資本金5千万円)本社 東京都新宿区西新宿六丁目

1991年7月

全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域M&Aセンターを順次設立 ※1

1991年9月

大阪支社設置

2000年5月

 

日本M&Aセンターホールディングスの働き掛けにより全国金融M&A研究会が発足、日本M&Aセンターホールディングスと全国の地方銀行とのネットワークが構築される。信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始 ※2

2002年12月

商号を株式会社日本M&Aセンターに変更

2003年11月

本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転

2006年10月

東京証券取引所マザーズ市場に日本M&Aセンターホールディングス株式を上場

2007年12月

東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更

2010年4月

札幌営業所設置

2013年4月

名古屋支社設置

2016年1月

100%子会社株式会社企業評価総合研究所を設立(資本金1千万円、現連結子会社)

2016年4月

福岡営業所設置

2016年4月

シンガポール・オフィス設置

2016年8月

株式会社事業承継ナビゲーター(現株式会社ネクストナビ)を設立(資本金4千万円、現持分法適用関連会社)

2018年1月

株式会社日本投資ファンドを設立(資本金8百万円、現持分法適用関連会社)

2018年4月

 

100%子会社株式会社日本CGパートナーズを設立

(資本金5千万円、現株式会社日本PMIコンサルティング、現連結子会社)

2018年4月

中四国営業所及び沖縄営業所設置

2018年4月

 

100%子会社アンドビズ株式会社を会社分割により設立

(設立時資本金1億円、現株式会社バトンズ、現持分法適用関連会社)

2019年7月

J-Adviser資格取得及びTOKYO PRO Market上場支援サービスを開始

2019年7月

株式会社ZUUM-Aを設立(資本金1千万円、現連結子会社)

2019年10月

インドネシア駐在員事務所開設

2020年2月

Nihon M&A Center Vietnam co.,LTDを設立(資本金VND6,365,100,000、現連結子会社)

2020年3月

マレーシア駐在員事務所開設

2020年10月

 

株式会社サーチファンド・ジャパンを設立(資本金2千万円、現持分法適用関連会社)

株式会社スピアを株式譲受により完全子会社化(現連結子会社)

2021年8月

Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd. 設立(資本金S$300,000、現連結子会社)

2021年8月

Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd. 設立(資本金RM1,000,000、現連結子会社)

2021年10月

純粋持株会社体制へ移行

2021年11月

タイ駐在員事務所開設

2022年4月

東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場変更

2023年7月

NOBUNAGAサクセション株式会社を設立(資本金1億円、現持分法適用関連会社)

2023年12月

100%子会社株式会社AtoG Capitalを設立(資本金5千万円、現連結子会社)

2024年1月

Nihon M&A Center (Thailand) Co., Ltd.を設立(資本金THB8,000,000、現連結子会社)

2024年2月

100%子会社株式会社日本DX人材センターを設立(資本金1千万円、現連結子会社)

2024年4月

九州M&Aアドバイザーズ株式会社を設立(資本金2億円、現持分法適用関連会社)

2024年10月

株式会社日本サーチファンドを設立(資本金1億円、現連結子会社)

2025年6月

 

PT Nihon Mergers And Acquisitions Center Indonesiaを設立

(資本金IDR10,010,000,000、現連結子会社)

2025年7月

株式会社おきぎんサクセスパートナーズを設立(資本金1億円、現持分法適用関連会社)

2026年4月

100%子会社株式会社J-Capitalを会社分割により設立(資本金3億円、現連結子会社)

 

※1 2026年3月31日現在、地域M&Aセンターは1,111拠点となっています。

※2 現在では、信金キャピタル株式会社(信金中央金庫の100%子会社)及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結しており、223の信用金庫と業務提携をしています(2026年3月31日現在)。




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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