Hmcomm(エイチエムコム)は、IT技術のコンサルティング業務を目的として、2012年7月に横浜市神奈川区において創業いたしました。その後、Hmcomm株式会社に社名を変更し、人工知能(AI)の活用により音を可視化しお客様の課題解決のためのサービスの提供を開始いたしました。Hmcomm(エイチエムコム)の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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2012年7月 |
「IT技術のコンサルティング業務」を目的として、H&Mコミュニケーション株式会社(現 Hmcomm株式会社)(資本金1,000千円)設立 |
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2014年6月 |
Hmcomm株式会社に社名変更 |
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2014年8月 |
国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下「産総研」という)により「産総研技術移転ベンチャー」認定(※1) |
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2015年1月 |
The Voice(Business:法人向け)ライセンス販売開始 |
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2016年3月 |
業務報告書自動作成プロダクト「VCRM」をリリース |
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2016年3月 |
音声データ自動テキスト化プロダクト「VBox」をリリース |
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2016年9月 |
AI音声認識プロダクト「Voice Contact」をリリース |
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2017年3月 |
業容拡大に伴い、本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
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2017年3月 |
音声認識組み込みプロダクト「VRobot」をリリース |
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2017年8月 |
総務省関東総合通信局より届出電気通信事業の届出番号を取得 (届出番号:A-29-15948 届出年月日:平成29年8月30日) |
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2018年4月 |
ImPACT重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステムにおける、音声認識技術の応用研究へHmcomm株式会社が参画 |
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2018年6月 |
「FAST-D β版(異音・環境音検知)」をリリース |
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2018年7月 |
業容拡大に伴い、本社を現在地に移転(東京都港区芝大門) |
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2018年9月 |
九州地区での業容拡大を目的として、熊本AIラボを開設(熊本市中央区水道町) |
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2019年2月 |
東京都、次世代イノベーション創出プロジェクト(研究開発のテーマ:インフラメンテナンスにおける異音検知の開発)に採択 |
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2019年4月 |
AI音声自動応答プロダクト「Terry」をリリース |
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2019年8月 |
AIコールセンター「VContact Center Lab」本格稼働 |
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2019年8月 |
プライバシーマーク(※2)取得 登録番号22000318号 |
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2019年10月 |
異音検知プラットフォーム開発事業(FAST-D)がNEDOの「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」に採択 |
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2019年11月 |
業容拡大に伴い、熊本AIラボを移転(熊本市中央区桜町) |
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2020年1月 |
ISMS(※3)取得 認証番号IS 719254 |
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2020年2月 |
「FAST-D」を活用した音による製造業パイプラインのつまり予知・予兆診断システムの開発事業がNEDO(※4)の「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」に採択 |
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2020年10月 |
音声AIによるWeb会議の可視化ツール「ZMEETING」を販売開始 |
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2021年6月 |
AI技術等のXI技術を活用し企業のDX推進をサポートするHmcomm.XI事業開始 |
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2022年8月 |
異音検知プロダクト「FAST-Dモニタリングエディション」をリリース |
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2023年5月 |
有料職業紹介事業許可取得 許可番号 13-ユ-315208 |
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2024年10月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
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2025年1月 |
通話録音要約システム「Voice Digest」をリリース |
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2025年2月 |
株式会社IPパートナーズより、ITコンサルティング事業を事業譲受 |
[用語解説]
※1.「産総研技術移転ベンチャー」認定
国立研究開発法人産業技術総合研究所の研究成果を活用した事業を行う企業に対し、産総研から付与される称号のこと。称号を付与された企業は一定期間にわたって、産総研が経営支援(産総研より許諾を受けた特許・プログラム実施、産総研主催の展示会への出展等)を実施。Hmcomm(エイチエムコム)認定期間は2014年8月15日~2024年8月14日。
※2.プライバシーマーク
個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が使用を許諾する登録商標。
※3.ISO/IEC27001(ISMS)
国際標準化機構(ISO)と国際電気標準会議(IEC)が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワーク。
※4.NEDO
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の略称であり、日本のエネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う国立研究開発法人。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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