Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ（278a）の沿革
２ 【沿革】
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅは、代表取締役社長である德重徹により、2016年２月に「ドローン、空飛ぶクルマといった新しい産業領域で
空の産業革命を起こし、世界をリード出来る存在」になることを目的に設立されました。
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。
年 月
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概要
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2016年２月
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Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅを東京都渋谷区神宮前五丁目に設立
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2016年９月
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福岡県福岡市に九州拠点を開設
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2016年11月
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ベルギーでUTM（注１）の開発技術を持つUnifly NVへの第１回目の出資を行い持分法適用会社とする
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2017年５月
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札幌市中央区に北海道拠点を開設
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2017年７月
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兵庫県神戸市に関西拠点を開設
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2017年８月
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ドローン写真測量に欠かせない解析が可能なドローン専用の画像処理ソフト“Terra Mapper”の販売を開始
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2018年９月
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屋根点検ソリューション“Terra Roofer”の販売を開始
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2018年12月
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Unifly NVへの第２回目の出資を行う
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2019年１月
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写真測量に代わるレーザ測量が可能なドローン搭載型レーザ“Terra Lidar”の販売を開始
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2019年３月
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超音波によるドローン点検が可能な非破壊検査（超音波板厚）UTドローンサービスを開始
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インドネシアのUAV（注２）サービス企業であるPT AeroGeoSurvey への第１回目の出資を行う 社名をPT. Terra Drone Indonesiaとし、持分法適用会社とする
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2019年７月
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オランダのUAV非破壊検査の技術を持つRoNik Inspectioneering B.V.への第１回目の出資を行う 社名をTerra Inspectioneering B.V.とし、持分法適用会社とする。
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2020年２月
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東京都渋谷区渋谷二丁目に本社事務所を移転
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2020年６月
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PT. Terra Drone Indonesiaへの第２回目の出資を行い連結子会社とする
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2021年４月
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東京都渋谷区道玄坂一丁目に本社事務所を移転
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2021年５月
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ドローン搭載型レーザ“Terra Lidar One”の販売を開始
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2021年10月
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PT. Terra Drone Indonesiaとのデットエクイティスワップ（第１回目）を実施
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2022年１月
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Terra Inspectioneering B.V.への第２回目の出資を行い連結子会社とする
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2022年２月
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株式会社海外交通・都市開発事業支援機構と合弁契約を締結し、東京都渋谷区にUnifly NV株式の購入を目的としTerra Global株式会社を連結子会社として設立
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2022年４月
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Unifly NVへの第３回目の出資を行う(Terra Global株式会社との共同出資)
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2022年５月
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関西拠点を大阪市中央区に移転し、西日本拠点に改称
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2022年９月
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Unifly NVへの第４回目の出資を行う(Terra Global株式会社との共同出資)
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2022年10月
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Unifly NVの転換社債の転換を実施
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2022年11月
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東京都渋谷区渋谷二丁目に本社事務所を移転
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（注) １.UTM（Unmanned Aircraft System Traffic Management）無人航空機の運航者が複数いる空域でも、それぞれ
の機体を安全かつ効率的に運航できるようにする管理システム
２.UAV（Unmanned Aerial Vehicle）無人航空機
年 月
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概要
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2023年１月
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“Terra Lidar One”の上位機種となるより高精度な計測が可能な“Terra Lidar X”の販売を開始
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サウジアラビアのアラムコ社VCであるSaudi Aramco Entrepreneurship Ventures Co., Ltd.よりJ-KISS形式により18.5億円の資金を調達
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PT. Terra Drone Indonesiaとのデットエクイティスワップ（第２回目）を実施
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2023年２月
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サウジアラビアにTerra Drone Arabia for Dronesを設立し連結子会社とする
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2023年４月
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PT. Terra Drone Indonesiaへの追加出資を行う
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2023年７月
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Unifly NVへの第５回目の出資を行い連結子会社とする（Terra Global株式会社との共同出資）
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PT. Terra Drone IndonesiaがAvirtech Solutions Pte.Ltd.のドローン農薬散布事業を譲り受ける
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マレーシアにTerra Drone Agri SDN. BHD.を設立し連結子会社とする
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2023年12月
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FPSO（Floating Production, Storage and Offloading system：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）でのドローンによる板厚計測方法について、世界的な船級協会の１つであるABS（American Bureau of Shipping：米国船級協会）よりＴｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅが認識する世界初の承認を取得
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2024年１月
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ISMS認証（ISO27001）を取得
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2024年２月
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アメリカでUTM事業を行うAloft Technologies, Inc.へ出資し、持分法適用会社とする
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2024年５月
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ドローンを飛ばせない現場でも３次元測量が可能な“Terra Lidar One”の異種製品 “Terra SLAM RTK”の販売を開始
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SLAM技術（注３）を搭載し計測から補測まで１台で完結できる“Terra Lidar One”の上位機種 “Terra Lidar Dual”の販売を開始
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“Terra Lidar One”の上位機種“Terra Lidar R”の販売を開始
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2024年11月
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東京証券取引所グロース市場へ新規上場
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2025年１月
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自社開発の屋内点検用ドローン”Terra Xross 1″を日米で同時に販売を開始
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2025年３月
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BIM/CIM配筋モデルと2次元図面の連動を実現した自社開発ツールの販売を開始
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（注) ３.SLAM（Simultaneous Localization and Mapping) 自己位置推定と環境地図作成を同時に行う技術
沿革に記載した事項以外に、2020年７月までの間にＴｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅが出資や子会社またはJV設立を実施した海外企業が計
20社ありますが、これらはいずれもその後売却・清算、閉鎖を行っております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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