スターティアホールディングス(3393)の沿革

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スターティアホールディングス(3393)の株価チャート スターティアホールディングス(3393)の業績 親会社と関係会社

 

2 【沿革】

 

年月

変遷の内容

1996年2月

有限会社テレコムネットを設立(埼玉県所沢市山口3丁目2番)

1996年10月

株式会社エヌディーテレコムに組織変更

1997年2月

本社を東京都新宿区に移転

1999年6月

本社を東京都千代田区に移転

2001年5月

本社を東京都豊島区に移転

2003年8月

本社を東京都新宿区に移転

2004年2月

商号をスターティア株式会社に変更

2005年12月

東京証券取引所マザーズ上場

2006年4月

スターティアレナジー株式会社を設立(2009年3月に保有する全株式を売却)

2009年4月

スターティアラボ株式会社(2021年7月に吸収合併、商号変更)を設立

2009年5月

株式会社MACオフィス(持分法適用関連会社)の株式を取得(2025年1月に同社代表取締役によるストックオプション(新株予約権)の行使により、スターティアホールディングス株式保有割合が低下したことから、持分法適用の範囲から除外)

2011年10月

西安世維軟件有限公司との合弁会社、西安思達典雅軟件有限公司(英文名称:STARTIASOFT INC.)(持分法適用関連会社)を設立(2020年12月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外)

2012年1月

株式会社アーバンプラン(持分法適用関連会社)の株式を取得(2022年9月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外)

2013年1月

上海思達典雅信息系統有限公司(英文名称:STARTIA SHANGHAI INC.)(連結子会社)を設立

(2020年12月 保有する全株式を売却)

2013年6月

宏馬數位科技股份有限公司(英文名称:Horma Service Co.,ltd.)の株式を取得(2015年9月に保有する全株式を売却)

2014年2月

東京証券取引所市場第一部上場

2014年10月

株式会社クロスチェック(連結子会社)を設立(2018年5月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外)

2015年10月

株式会社エヌオーエス(現連結子会社)の株式を取得

2016年6月

株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化

2016年7月

ビーシーメディア株式会社(現連結子会社)の株式を取得

2017年2月

株式会社エヌオーエス(現連結子会社)の株式を追加取得により完全子会社化

2017年7月

スターティアウィル株式会社(現連結子会社)を設立
上海巨現智能科技有限公司(連結子会社)を設立(2019年1月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外)

2017年11月

スターティア分割準備株式会社(現連結子会社 スターティア株式会社)を設立
スターティアレイズ株式会社(現連結子会社)を設立
Startia Asia Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立
Mtame株式会社(現連結子会社 クラウドサーカス株式会社)を設立

2018年3月

台灣思達典雅股份有限公司(連結子会社)を設立(2020年12月 閉鎖)

2018年4月

スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社に吸収分割を行い、持株会社体制に移行
スターティアホールディングスは、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスターティア株式会社に商号変更
Worktus株式会社(現連結子会社 スターティアリード株式会社)を設立

2018年5月

株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外

2019年1月

上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外

2019年11月

Worktus株式会社の事業廃止を決定

2020年3月

西安思辻典雅軟件有限公司の株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外

2020年12月

台灣思達典雅股份有限公司を解散

2020年12月

上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を売却、連結の範囲から除外

2021年7月

Chatwork株式会社とスターティアレイズ株式会社との合弁会社Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社(現持分法適用関連会社 株式会社kubellストレージ)を新設

2021年7月

スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社の2社を合併し、クラウドサーカス株式会社へ社名変更

 2021年11月

株式会社Sharp Document 21yoshidaと株式会社吉田ストアのITインフラ関連事業を譲受し、スターティアリード株式会社として事業開始

 

 

年月

変遷の内容

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年9月

株式会社アーバンプランの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外

2023年10月

スターティア株式会社が株式会社ビジネスサービス(現連結子会社)の株式を取得

2024年1月

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社とスターティア株式会社との合弁会社富士フイルムBI奈良株式会社(現連結子会社)を新設

2024年4月

富士フイルムBI奈良株式会社営業開始

 




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