グッドコムアセット(3475)の沿革

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グッドコムアセット(3475)の株価チャート グッドコムアセット(3475)の業績 親会社と関係会社

2【沿革】

年月

概要

2005年11月

不動産販売事業を目的として、東京都中野区東中野に有限会社グッドコムアセットを設立(資本金3,000千円)

2006年1月

宅地建物取引業免許を取得(東京都知事免許(1)第85421号)

2006年5月

本社を東京都中野区本町へ移転

2006年5月

株式会社グッドコムアセットに組織変更

2007年9月

本社を東京都新宿区西新宿五丁目へ移転

2008年1月

自社ブランド「GENOVIA(ジェノヴィア)」シリーズのマンションを販売開始

2008年3月

不動産管理事業の賃貸管理業務を行うことを目的として、株式会社グッドコム(前身の有限会社グッドコムの設立は1991年4月)を完全子会社化

2009年7月

グッドコムアセット子会社の株式会社グッドコムにて、宅地建物取引業免許を取得(東京都知事免許(1)第90768号)

2010年10月

本社を東京都新宿区西新宿七丁目へ移転

2011年7月

グッドコムアセット子会社の株式会社グッドコムにて、不動産管理事業の建物管理業務を行うことを目的として、マンション管理業の登録(国土交通大臣(1)第033780号)

2011年7月

環境や美観を配慮した壁面緑化デザイン(現ブランド名:green veil(グリーンヴェール))を採用

2015年3月

環境や美観を配慮した屋上緑化デザイン(ブランド名:skygarden(スカイガーデン))を採用

2015年3月

台湾台北市にグッドコムアセット子会社の臺灣家得可睦股份有限公司を設立

2015年6月

グッドコムアセット子会社の臺灣家得可睦股份有限公司にて、不動産經紀業に関する許可を取得

2016年12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2017年5月

中国上海市にグッドコムアセット子会社の上海家徳可睦商務諮詢有限公司を設立

2017年6月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2018年4月

東京証券取引所市場第一部に指定

2019年3月

屋上ドッグランを取り入れたデザイン(ブランド名:skyrun(スカイラン))を採用

2019年7月

不動産の小口投資商品の電子取引事業を行うことを目的として、不動産特定共同事業法に係る許可を取得(東京都知事 第124号)

2020年2月

企業経営、資本政策及び株式上場に関するコンサルティング事業を行うことを目的として、グッドコムアセット子会社の株式会社キャピタルサポートコンサルティングを設立

2020年9月

家賃債務保証事業を行うことを目的として、株式会社ルームバンクインシュアを完全子会社化

2021年4月

大阪府大阪市中央区に大阪支店を開設

2021年7月

大阪支店の開設に伴い、宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更(国土交通大臣(1)第9957号)

2021年9月

グッドコムアセット子会社の株式会社グッドコムにて、不動産管理事業の賃貸住宅管理業務を行うことを目的として、賃貸住宅管理業者の登録(国土交通大臣(01)第000911号)

2022年3月

不動産賃貸及び仲介事業を行うことを目的として、グッドコムアセット孫会社の株式会社グッドコムナビを設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から同プライム市場に移行

2022年5月

REIT及び不動産ファンド事業を行うことを目的として、グッドコムアセット子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問を設立

2022年7月

グッドコムアセット子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問にて、宅地建物取引業免許を取得(東京都知事免許(1)第108025号)

2022年7月

グッドコムアセット子会社の上海家徳可睦商務諮詢有限公司を清算結了

2023年3月

グッドコムアセット子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問にて、REIT及び不動産ファンド事業を行うことを目的として、取引一任代理等の認可を取得(国土交通大臣認可第150号)

2023年5月

グッドコムアセット子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問にて、REIT及び不動産ファンド事業を行うことを目的として、金融商品取引業の登録(関東財務局長(金商)第3382号)

2024年1月

グッドコムアセット子会社の株式会社グッドコムを存続会社、グッドコムアセット孫会社の株式会社グッドコムナビを消滅会社とする吸収合併を実施

2024年4月

グッドコムアセット子会社の臺灣家得可睦股份有限公司を清算結了

2025年4月

福岡証券取引所本則市場に重複上場

2025年6月

戸建事業及び再販事業を行うことを目的として、株式会社Livenup Groupを連結子会社化




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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