ソトー(3571)の沿革

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ソトー(3571)の株価チャート ソトー(3571)の業績 親会社と関係会社

 

2 【沿革】

年月

概要

1922年10月

尾西地区の毛織物業者が三井物産株式会社名古屋支店を中心に「工毛会」を発足。

1923年2月

工毛会は資本金15万円で「一宮整理株式会社」を創立。

1924年3月

本社を現在地に設置し、商号を「蘇東興業株式会社」に変更。

1925年10月

本社第一工場を新設して操業開始。

1945年6月
 

緊急転用工場として、岡本工業株式会社に転用、機械の大部分を大同毛織株式会社(現 株式会社ダイドーリミテッド)に賃貸し、起毛専門工場となり、軍用毛布の起毛加工を開始。

1946年4月

工場復興完成、染色整理工場として操業開始。

1950年1月

一宮工場を新設。

1950年5月

名古屋証券取引所に上場。

1952年11月

東京株式市場店頭売買開始。

1953年2月

栃木県佐野市に佐野工場新設。

1958年4月

本社第二工場を新設。(現 一宮工場)

1960年5月

本社第一工場を改築落成。(現 第一工場)

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年2月

埼玉染絨株式会社がソトーの傘下に入る。

1963年7月

関東整染株式会社がソトーの傘下に入る。

1966年11月

大日本染絨株式会社がソトーの傘下に入る。

1967年4月

艶小興業株式会社がソトーの傘下に入る。

1968年7月

尾州織物染絨株式会社と業務提携。

1969年1月

東洋整絨株式会社と業務提携。

1969年4月

事業部制発足。

1969年6月

蘇東商事株式会社(現 ソトー商事株式会社・連結子会社)を設立。

1969年8月
 

ソトーの傘下にあった大日本染絨株式会社及び艶小興業株式会社と業務提携先の尾州織物染絨株式会社の3社が合併し、日本化繊株式会社が誕生。

1969年9月

蘇東染絨株式会社がソトーの傘下に入る。

1971年3月
 

ソトーの傘下にあった蘇東染絨株式会社と業務提携先の東洋整絨株式会社が対等合併し、蘇東整絨株式会社(後に商号を「株式会社ソトーテクロス」に変更)が誕生。

1972年6月

佐野工場が八州整染株式会社として分離独立。

1973年1月

株式会社丹菊染色整理工場(後に商号を「丹菊染工株式会社」に変更)がソトーの傘下に入る。

1984年10月

東亜紡織株式会社と織編物の染色加工に関し業務提携契約を締結。

1990年3月

関東整染株式会社が染色加工の営業を廃止。

1992年10月

商号を「株式会社ソトー」に変更。

1995年3月

関東整染株式会社の工場跡地再開発でショッピングセンターを建設。

2001年3月

八州整染株式会社を清算。

2002年10月

丹菊染工株式会社が染色加工の営業を廃止。

2003年11月

株式会社ソトープラザが不動産賃貸事業を開始。

2005年9月

ソトー1号投資事業有限責任組合を設立。

2006年2月

株式会社ダイドーリミテッドと業務提携。

2006年6月

株式会社ソトーテクロスが工場の操業を停止し、ソトー第二事業部と工場を統合。

2007年5月

テキスタイル事業部を新設。

2008年4月
 

株式会社ソトープラザが関東整染株式会社、株式会社ソトーテクロス及びカンセン商事株式会社と合併。(存続会社は株式会社ソトープラザ)

2009年12月
 

株式会社ソトージェイテック(現 連結子会社)を設立し、いわなか株式会社と事業譲渡契約を締結。

2010年5月

艶金興業株式会社と事業譲渡契約を締結。

2011年4月

株式会社Jファブリック・インターナショナル(現 連結子会社)を設立。

2012年1月

第二事業部が染色加工の営業を廃止し、子会社を含めた3工場体制に組織を再編。

2012年3月

株式会社ソトープラザをソトーが吸収合併。

2016年6月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。

2018年2月

ソトー1号投資事業有限責任組合を清算。

2022年4月
 

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部から東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行。

2022年8月

一宮事業部を旧第二事業部に移設。(現 一宮工場)

2023年4月

日本化繊株式会社をソトーが吸収合併。事業部制を廃止。染色加工事業部を新設。

2025年1月

株式会社ジェノ及びG―STAGE・JAPAN株式会社を株式取得により子会社化。

2025年10月

株式会社ジェノがG―STAGE・JAPAN株式会社と合併。(存続会社は株式会社ジェノ)

 




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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