ウェルネス・コミュニケーションズ(366a)の沿革

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ウェルネス・コミュニケーションズ(366a)の株価チャート ウェルネス・コミュニケーションズ(366a)の業績 親会社と関係会社

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2006年7月

伊藤忠商事㈱ 100%出資にて設立

(資本金1億5千万円、東京都墨田区) 注1

2006年8月

一般財団法人日本予防医学協会よりネットワーク健診事業(現:健診ソリューション事業)を譲受

2007年3月

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)取得 注2

2008年4月

ネットワーク健康診断サービス リニューアル

健康診断情報サイト +wellness(プラスウェルネス) オープン

(基幹システム刷新/健康診断予約サイト開設/健診予約センター移設/健診5489.jpリリース)

2010年4月

伊藤忠商事㈱よりヘルスサポートシステム事業(現:健康管理クラウド事業)を譲受 注3

2013年7月

本社移転(東京都港区)

2014年2月

健康診断結果に基づく情報提供配信サイト「チェック+wellness」をリリース

2015年4月

伊藤忠テクノソリューション㈱と共同で「おまかせ健康管理事業」開始

女性の健康支援に関する取り組みを開始

2016年4月

ネットワーク健康診断サービス リニューアル

(サービスプラットフォーム:i-Wellnessリリース)

2016年10月

IML㈱よりPET関連事業を譲受 注4

2017年4月

㈱NTTドコモ、伊藤忠商事㈱と共同で、健康管理アプリ[Re:Body」を開発、リリース

2018年7月

ヘルスサポートシステム(現:Growbase) リニューアル

(クラウド(SaaS)版 リリース/特定保健指導対応/ストレスチェック簡易調査票対応 等)

2018年8月

SOMPOリスケアマネジメント㈱(現:SOMPOヘルスサポート㈱)と業務提携

2019年6月

SOMPOホールディングス㈱の子会社化(ウェルネス・コミュニケーションズ株式51%取得)

伊藤忠商事㈱とのJVによるSaaS事業構造転換を加速

2020年4月

本社移転(東京都港区)

2021年9月

㈱シグマクシス・インベストメント及び㈱アドバンテッジ リスク マネジメントがウェルネス・コミュニケーションズへ出資参画

SOMPOホールディングス㈱の関連会社化

2023年1月

健康管理クラウド『ヘルスサポートシステム(H.S.S)』のブランドを刷新し、『Growbase』に名称変更

CI(コーポレートアイデンティティ)の刷新 注5

2023年3月

LHP Holdings, L.P. (㈱ロングリーチグループ関連会社)、㈱ベルシステム24ホールディングス、伊藤忠テクノソリューションズ㈱の3社がウェルネス・コミュニケーションズへ出資参画

2024年10月

RIZAPグループ㈱と協業により、「Growbaseネクスト」と「chocoZAP」を組み合わせた新バリューパックの販売を開始

2025年6月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

 

(注) 1.ウェルネス・コミュニケーションズ設立の前身として2003年に、伊藤忠商事㈱の社内ベンチャープロジェクトとして、ヘルスサポートシステム事業(現:健康管理クラウド事業)を開始しました。一般財団法人日本予防医学協会との業務提携関係の下で、ヘルスサポートシステム事業に取り組んでおりましたが、ネットワーク健診事業への参入に伴い、両事業(及び周辺サービス事業)の事業運営主体として、伊藤忠商事㈱から100%出資によりウェルネス・コミュニケーションズを設立し、事業化することといたしました。なお、ウェルネス・コミュニケーションズ設立直後より、ヘルスサポートシステム事業の法人向けの営業及び運用業務はウェルネス・コミュニケーションズが担っておりましたが、ソフトウエア・ハードウェアともに伊藤忠商事㈱で管理されておりました。

2.ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)とは、「ISO/IEC 27001」及び「JIS Q 27001」に基づく認証基準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるISMS適合性評価制度により、企業の情報管理体制が認証されたことを示す国際規格であります。

3.ネットワーク健診事業が安定化したことから、付随するデータ管理基盤として、譲受するに至りました。

4.PET は、がんなどの病変を検査する画像診断法の一つである「陽電子放射断層撮影法」を表し、ポジトロン・エミッション・トモグラフィー(Positron Emission Tomography) の略です。

5.CI(コーポレートアイデンティティ)とは、企業の理念、価値観、行動様式、視覚的要素を統一し、企業の独自性やブランド価値を社会に伝えるための戦略であり、ウェルネス・コミュニケーションズは、パーパスの策定を実施しております。




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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