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沿革
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1984年８月
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ニチメン株式会社（現双日株式会社）の営業部門の戦略子会社として東京都中央区日本橋本町にニチメンデータシステム株式会社（資本金50百万円）を設立
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1988年３月
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業容の拡大に伴い大阪営業所を開設（淀屋橋）
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1989年７月
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本社を東京都台東区柳橋に移転
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1996年２月
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米国Security Dynamics社(後、RSA Security社と合併、その後、EMC社に買収される)のワンタイムパスワードカード「SecurID」の販売代理権を取得（EMC社の買収により、販売代理店契約先はEMCジャパン株式会社となる）
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1996年12月
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マルチチャネル対応コンタクトセンター向け問い合わせ管理システム「FastHelp」を自社開発し発売
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1997年４月
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大阪営業所を大阪市中央区南船場に移転
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1998年10月
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DICOM対応医用画像サーバ「Secured DICOM Server」を自社開発し発売
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1999年４月
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DICOM画像対応ビューワ「SDS DICOM Viewer」を自社開発し発売
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2000年３月
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損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」を日本興亜損害保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）と共同開発し発売
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2000年４月
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米国F5 Networks社の負荷分散装置「BIG-IP」の販売代理権を取得
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2000年６月
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米国Parasoft社の自動ユニットテストツール群の総販売代理権を取得
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2000年11月
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社名を「テクマトリックス株式会社」に変更
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2002年12月
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日本ネットワークアソシエイツ株式会社（現Masarubra Japan株式会社、ブランド名：Trellix（トレリックス）旧ブランド名：McAfee Enterprise）のウイルス対策ゲートウェイ、不正侵入検知・防御システムの販売代理権を取得
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2003年12月
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第三世代Web対応マルチチャネルコンタクトセンターシステム「FastHelp 3」を自社開発し発売
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2004年４月
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業容の拡大に伴い九州営業所を福岡市博多区博多駅前に開設
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2005年２月
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ジャスダック証券取引所に株式を上場
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2005年７月
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本社を東京都港区高輪に移転
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2005年11月
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大阪営業所を大阪市中央区南本町に移転
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2006年11月
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ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC 27001:2005」及び国内規格「JIS Q 27001:2006」を取得
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2007年８月
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連結子会社として合同会社医知悟を設立
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2007年９月
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業容の拡大に伴い本社御殿山分室を東京都品川区に開設
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2008年８月
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大阪営業所の業容拡大に伴い大阪支店に昇格
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2009年８月
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株式会社カサレアルの株式100.0％を取得し、同社を連結子会社化
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2009年12月
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コンタクトセンター向けFAQソリューション「FastAnswer」を自社開発し発売 米国Palo Alto Networks社の次世代ファイアウォール製品の販売代理権を取得
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2010年６月
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東京証券取引所市場第二部に株式を上場
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2010年７月
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業容の拡大に伴い名古屋営業所を名古屋市中区に開設
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2012年６月
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セキュリティ監視サービス「∴TRINITY(トリニティ)」のサービス開始 新医療クラウドサービス「NOBORI」を自社開発しサービス開始
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2013年２月
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東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
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2014年３月
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クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社を完全子会社化
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2015年５月
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本社及び本社御殿山分室を統合し東京都港区三田に移転
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2015年６月
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監査等委員会設置会社へ移行
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2016年10月
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ソフトバンク株式会社と提携し、合同会社医知悟が開発した専用通信機器を用いた「遠隔病理プラットフォームサービス」の提供開始
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2016年11月
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大阪支店を西日本支店と改称して移転
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2018年１月 2018年４月
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株式会社NOBORI設立 医療システム事業部を株式会社NOBORIに承継
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タイ（バンコク）に駐在員事務所を開設
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2018年８月
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東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定
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2019年11月
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山崎情報設計株式会社を子会社化
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2021年１月
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教育業界向けスクール・コミュニケーション・プラットフォーム＋ 校務支援システム「ツムギノ（tsumugino）」を自社開発しサービス開始
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2022年２月
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PSP株式会社の株式を取得し同社を連結子会社化
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