カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）（4170）の沿革

年月

概要

2017年４月

東京都港区に株式会社Kaizen Platform（カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform））（資本金9,000千円）を設立

デラウェア州法に基づき、米国子会社 Kaizen Platform USA, Inc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立

2017年７月

親会社（当時）であるKAIZEN platform Inc.と子会社であるKaizen Platform USA, Inc.との間で、KAIZEN platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）の株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施

Kaizen Platform USA, Inc.から株式会社Kaizen Platformへ日本事業を事業譲渡

2018年４月

カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）とファン・ギヒョン氏(※１)との合弁会社としてKaizen Platform Korea, Inc.（大韓民国ソウル特別市）を設立、株式の51%を取得したことにより同社を子会社化

2019年３月

カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）が保有するKaizen Platform Korea, Inc.の全株式を同社代表ファン・ギヒョン氏に譲渡（非子会社化）

2020年４月

カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）と株式会社エヌ・ティ・ティ・アドとの合弁会社として株式会社DX Catalyst（東京都品川区）を設立、株式の49%を取得したことにより同社を持分法適用関連会社化

2020年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年８月

株式会社ディーゼロの株式70.2％を取得したことにより、同社を子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

2022年10月

株式会社ハイウェル（現株式会社Kaizen Tech Agent）の株式70.0％を取得したことにより、同社を子会社化

2023年３月

株式会社DX Catalystの全株式を株式会社エヌ・ティ・ティ・アドに譲渡したことにより、同社を持分法適用会社から除外

2023年６月

株式会社ディーゼロの株式を追加取得したことにより、同社を完全子会社化

2024年10月

株式会社ハイウェル（現株式会社Kaizen Tech Agent）の株式を追加取得したことにより、同社を完全子会社化

年月

概要

2013年３月

デラウェア州法に基づき、KAIZEN platform Inc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立

2013年４月

KAIZEN platform Inc.日本支店を設置

2013年８月

「Kaizen Platform エンタープライズ版」の提供を開始し、サイトソリューション事業の運営を開始

2016年８月

「Kaizen Ad」の提供を開始し、Kaizen Video事業の運営を開始

2017年７月

KAIZEN platform Inc.と、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）の子会社であるKaizen Platform USA, Inc.との間で、KAIZEN platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）の普通株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施したことにより消滅