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年月 |
概要 |
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1792年(寛政4年) |
創業 初代福井小八郎が今津屋の商号のもとに大阪における唯一の筆墨商を創めた。 |
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1881年 |
海外から文具・事務器の輸入を開始。ライオンマークの使用を始める。 |
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1921年9月 |
資本金100万円を以て株式会社福井商店を設立。 |
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1937年 |
自社での文具製造を開始。 |
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1945年 |
第二次世界大戦により大阪・東京の両社屋焼失。商号を福井商事株式会社に改め、再建に乗り出す。 |
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1953年11月 |
大阪市東区(現・中央区)平野町2丁目に本社社屋新築。 |
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1956年12月 |
福井商事株式会社を存続会社として株式会社東京福井商店を吸収合併。 |
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1961年6月 |
平野工場を分離独立。 福井工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)として設立。 ペン先の製造を開始。 東京で全商品を紹介するライオンオフィスフェアーを開催。「テープカッターNo.25」発売、「スチール業務用イス」発売、「スチール片袖デスク」発売。 オフィスの総合メーカーへ。 |
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1964年12月 |
ライオンファイリング株式会社(現ライオンファイル株式会社)を設立。フラットファイル(紙製ファイル)の製造を開始。 |
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1971年3月 |
東大阪市の大阪紙文具流通センターに大阪店(現ライオン東大阪ビル)を開設。 |
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1972年1月 |
アメリカ・カリフォルニア州にLION OFFICE PRODUCTS, INC.(連結子会社)を設立。 |
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1972年2月 |
ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を設立。首都圏の配送を行う。 |
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1973年12月 |
株式会社三和製作所(現株式会社サンワブロードビジネス)をナンバリング、チェックライターの生産のための子会社とする。 |
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1974年5月 |
大阪ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を近畿圏の配送のための関係会社とする。 |
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1980年10月 |
商号を株式会社ライオン事務器と改める。 |
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1981年6月 |
福井商事株式会社を設立。子会社及び主要仕入先へ部材の供給を開始。 |
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1989年4月 1989年12月 |
埼玉県大利根町に大利根物流センターを開設。 太陽工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)をスチール書庫、ロッカーの生産のための子会社とする。 |
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1991年8月 1996年8月 |
東京都中野区にライオン新宿ビル(プレゼンテーションセンター)(現本社ビル)を開設。 大阪ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を子会社とする。 |
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1997年10月 |
台湾の台北市に福獅事務機器股份有限公司(連結子会社)を設立。 |
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1999年4月 |
中国の上海市に福獅刅公用品貿易有限公司(連結子会社)を設立。 |
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2001年6月 |
本社機能を東京都中野区本社ビルに移転。 |
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2001年10月 |
大阪市港区に関西商品センターを開設。 |
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2004年12月 |
東京都中央区のライオン小伝馬町ビルを閉鎖。 東京本店を賃貸オフィス(現日本橋オフィス)に移転。 |
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2005年1月 |
株式会社マキシネットを設立。総務、経理関係業務の受託事業を開始。 |
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2005年4月 |
福井工業株式会社と太陽工業株式会社が合併し、株式会社サンライテックとなる。 |
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2006年10月 |
西日本の物流拠点滋賀センター(滋賀県東近江市)を開設。 |
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2008年4月 |
株式会社大塚商会と資本業務提携契約を締結。(注) |
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2008年5月 |
株式会社大塚商会を第三者割当先とする増資を実施。(注) |
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2009年3月 |
株式会社大塚商会の配送センター全国5拠点に事務用品の物流アウトソーシングを行い、関西商品センターを閉鎖。 |
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2009年4月 |
ECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」の運用を開始。 |
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2010年7月
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ライオン運送株式会社と株式会社ライオンロジスティクスの合併。 (存続会社:ライオン運送株式会社、合併と同時に株式会社ライオンロジスティクス(連結子会社)に社名変更) |
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2014年1月
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東京都新宿区に西新宿オフィスを開設。 連結子会社であったライオンファイル株式会社を、保有株式の売却により連結子会社から除外。 |
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2016年12月 |
連結子会社であった株式会社マキシネットを、清算結了により連結子会社から除外。 |
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2019年3月 |
連結子会社であった福井商事株式会社を、清算結了により連結子会社から除外。 |
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2019年11月 |
連結子会社である株式会社サンライテックが株式会社サカエよりシュレッダー事業を譲受。 |
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2024年3月 |
非連結子会社であった株式会社サンワブロードビジネスを、保有株式の売却によりライオン事務器グループ関係会社から除外。 |
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2025年10月 |
東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。 |
(注)詳細につきましては、「第2 事業の状況 5 重要な契約等」に記載しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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