ダイキョーニシカワ(4246)の沿革

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ダイキョーニシカワ(4246)の株価チャート ダイキョーニシカワ(4246)の業績 親会社と関係会社

 

2 【沿革】

ダイキョーニシカワは、2007年4月1日を合併期日として、西川化成株式会社(吸収合併存続会社)、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)並びに両社が50%ずつ出資し、全体統合を視野に設立された(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)との3社合併により発足いたしました。

 

合併後のダイキョーニシカワの沿革は以下の通りであります。

 

年月

概要

2007年4月

西川化成株式会社(吸収合併存続会社)と、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)及び(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)の3社が合併

 

合併と同時にダイキョーニシカワ株式会社に商号変更し、広島県安芸郡坂町に本社移転

 

広島市安芸区に研究開発部門のR&Dセンターを新設

      6月

三重県松阪市に三重工場を新設し、オイルストレーナーの量産開始

      7月

タイの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd.(現 連結子会社)を設立

2010年11月

中国の日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、大協西川汽車部件(常熟)有限公司(現 連結子会社)を設立

2011年10月

中国の長春万隆大協西川汽車部件有限公司(持分法適用関連会社)に資本参加

 

ダイハツ車向けの樹脂部品供給のため、ダイハツ工業株式会社と共同でエイエフティー株式会社(現 連結子会社)を設立

2012年1月

持分法適用関連会社であった南京開陽汽車塑料零部件有限公司を子会社化と同時に、大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司(現 連結子会社)に商号変更

      2月

メキシコの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.(現 連結子会社)を設立

      3月

設計・開発が主な事業であった帝恩(上海)軟件科技有限公司を、自動車部品等の販売を行うなどの事業範囲拡大のため、帝恩汽車部件(上海)有限公司(現 連結子会社)に商号変更

2013年2月

インドネシアの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、天馬株式会社と共同でPT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia(現 連結子会社)を設立

      10月

生保・損害保険代理業務及び国内工場の環境整備等を目的に、DNCサービス株式会社(現 連結子会社)を設立

2014年3月

東京証券取引所市場第一部へ上場

2016年5月

大分県中津市に大分工場を新設し、樹脂外板部品の量産開始

2017年1月

大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司を、大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司(現 連結子会社)に商号変更

2019年5月

東広島市に本社工場を新設し、操業開始

   6月

米国の日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa USA Inc.(現 連結子会社)を設立

2020年1月

本社とR&Dセンターを東広島市に移転

 

GP Daikyo Korea Corporationを、DaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd.(現 連結子会社)に商号変更

2021年10月

厚生労働大臣により「くるみん」に認定

2022年1月

DaikyoNishikawa Mexicana,S.A.de C.V.(吸収合併存続会社)とDaikyoNishikawa Mexicana Operaciones, S.A.de C.V(吸収合併消滅会社)の2社が合併

2022年4月

東京証券取引所の株式市場区分の再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に移行

2023年2月

テクニカル試験センター(広島市安佐北区)の機能を本社に集約したため、テクニカル試験センターを三入工場に名称変更

2023年11月

中国の長春万隆大協西川汽車部件有限公司(持分法適用関連会社)の全持分を譲渡

2025年3月

タイのDMS Tech Co.,Ltd(連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化

2025年12月

タイのDaikyoNishikawa (Thailand) Co., Ltd. (吸収合併存続会社) とDMS Tech Co., Ltd. (吸収合併消滅会社) の2社が合併

2026年1月

中国の大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司を完全子会社化し、大協西川汽車部件(南京)有限公司(現 連結子会社)に商号変更

 




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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