電通グループ(4324)の沿革

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電通グループ(4324)の株価チャート 電通グループ(4324)の業績 親会社と関係会社

 

2 【沿革】

1901年7月

光永星郎が資本金10万円で日本広告株式会社を設立。

1901年11月

日本広告株式会社社屋内に電報通信社を併設し、通信社としての業務を開始。

1906年12月

株式会社日本電報通信社を設立し、同時に、旧電報通信社の事務を継承。

1907年8月

株式会社日本電報通信社に日本広告株式会社を合併、同時に資本金を26万円に増資。

1936年6月

通信統制による社団法人同盟通信社の設立に伴い電通グループ通信部はこれに合併され、電通グループは同盟通信社の前身である聯合通信社の広告部を吸収し、同時に、資本金を200万円に増資、広告取扱いを主な業務とするに至る。

1955年7月

商号を株式会社電通に変更。

1967年7月

東京都中央区築地一丁目11番10号に本店移転。

1973年10月

資本金を11億5,200万円に増資。

1975年12月

株式会社電通国際情報サービスを設立。

1984年12月

資本金を23億400万円に増資。

1991年10月

資本金を46億800万円に増資。

1994年12月

地域電通(株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道〔いずれも現・連結子会社〕、株式会社電通東北〔2003年7月1日付で株式会社電通東日本との合併により消滅〕)を設立。

1995年7月

電通恒産株式会社と他の子会社2社を合併し、株式会社電通恒産サービス(2010年7月1日付で株式会社電通ワークスに社名変更、2022年1月1日付で株式会社電通コーポレートワンとの合併により消滅)を発足。

1996年4月

株式会社電通アクティス(東京)と他の子会社3社を合併し、株式会社電通テックを発足。

1997年9月

資本金を55億2,960万円に増資。

1997年11月

資本金を549億2,960万円に増資。

2000年11月

株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場。

2001年11月

東京証券取引所市場第一部に上場、資本金を589億6,710万円に増資。

2002年11月

東京都港区東新橋一丁目8番1号に本店移転。

2004年5月

株式分割を実施(普通株式1:2)。

2009年1月

株券の電子化に伴い株式分割を実施(普通株式1:100)。

2013年3月

英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegis Group plc(同日付でDentsu Aegis Network Ltd.に商号変更)の全発行済株式を取得し、同社を完全子会社化。

2013年7月

資本金を712億470万円に増資。

2013年8月

資本金を746億981万円に増資。

2016年3月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

2016年7月

株式会社電通デジタル(現・連結子会社)を設立。

2016年9月

米国のMerkle Group Inc.を買収。

2017年1月

プロモーション領域を再編し、株式会社電通テックを株式会社電通ライブ(現・連結子会社)に改組改称し、新たに株式会社電通テックを設立。

2019年1月

株式会社CARTA HOLDINGS(同日に株式会社VOYAGE GROUPから商号を変更)を株式交換により子会社化。

2020年1月

純粋持株会社体制に移行し、株式会社電通グループに商号変更。同時に会社分割により広告事業を株式会社電通承継準備会社に承継させ、同社を株式会社電通に商号変更。

2020年4月

米国のMerkle Group Inc.を完全子会社化。

2020年9月

Dentsu Aegis Network Ltd.をDentsu International Limited(現・連結子会社)に商号変更。

2022年1月

電通ジャパンネットワークのコーポレート機能を担う新会社(株式会社電通コーポレートワン)の事業開始。

2022年1月

株式会社セプテーニ・ホールディングスの株式を追加取得し、同社を連結子会社化。

2022年4月

株式会社電通テックを株式会社電通プロモーションプラスに商号変更。

2023年3月

監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社に移行。

2023年3月

英国のTag Worldwide Holdings Ltd.を買収により完全子会社化。

2024年1月

株式会社電通国際情報サービスを株式会社電通総研(現・連結子会社)に商号変更。

2026年1月

株式会社電通プロモーションプラスと他のグループ3社を統合し、株式会社電通プロモーション(現・連結子会社)に商号変更。

 




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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