インフキュリオン(438a)の沿革

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インフキュリオン(438a)の株価チャート インフキュリオン(438a)の業績 親会社と関係会社

2【沿革】

年月

概要

2006年5月

㈱インフキュリオン設立

2010年4月

店舗向け決済サービス提供のため、㈱リンク・プロセシングを子会社として設立

2011年8月

スマートフォンを活用したクレジットカード決済サービス(mPOSサービス)Anywhereを提供開始

2012年9月

㈱リンク・プロセシングが、Anywhereにおける協業を目的に㈱NTTドコモと資本業務提携

2013年10月

㈱リンク・プロセシングが、Anywhereにおける協業を目的にユーシーカード㈱と資本業務提携

2014年2月

コンサルティング事業を分社化するため、㈱インフキュリオン コンサルティング準備会社(現 ㈱インフキュリオン コンサルティング)を設立

2014年4月

㈱インフキュリオン(現 ㈱インフキュリオン)から㈱インフキュリオン・グループへ商号変更

 

㈱インフキュリオン・グループのコンサルティング事業を吸収分割の形でインフキュリオン コンサルティング準備会社へ承継し、純粋持株会社に移行

 

㈱リンク・プロセシングが、Anywhereにおける協業を目的に㈱ジェーシービーと資本業務提携

2014年7月

決済業界に関する出版事業を手掛ける㈱カード・ウェーブを完全子会社化

2015年10月

インフキュリオン代表の丸山 弘毅が日本の決済・金融業界の発展を目的として一般社団法人Fintech協会を設立、代表理事に就任(現在はエグゼクティブアドバイザー)

2016年4月

SBIインベストメント㈱「FinTechファンド」を引受先とした第三者割当増資を実施

 

銀行API(注)を活用した消費者向けプロダクトの立上げを目的に㈱ネストエッグを子会社として設立

2016年12月

銀行APIを活用したFintechサービス「finbee」の提供開始

2017年10月

二次元コード決済のゲートウェイを提供する㈱アダプトネットワークスを設立

2018年3月

グループ経営体制の強化を目的として、株式交換等により㈱リンク・プロセシングを完全子会社化

2018年7月

経営の効率化を目的に㈱インフキュリオンが㈱カード・ウェーブを吸収合併

 

BaaS基盤を中心としたプロダクトの企画・開発・運用を目的に㈱インフキュリオンデジタルを設立

 

経済産業省が主導し、産官学連携による国内のキャッシュレス推進を目的として設立された一般社団法人キャッシュレス推進協議会の設立時理事としてインフキュリオン代表の丸山 弘毅が就任

2018年8月

BaaSプラットフォーム「Wallet Station」を提供開始

2020年4月

金融機関向けのBaaS基盤提供を目的に㈱エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携

2020年7月

「㈱インフキュリオン・グループ」の商号を「㈱インフキュリオン」に変更

子会社「㈱インフキュリオン」の商号を「㈱インフキュリオン コンサルティング」に変更

2020年10月

㈱Kyashより企業向けカード発行事業「Kyash Direct(キャッシュ ダイレクト)」を譲受

2020年11月

「㈱インフキュリオン」と「㈱インフキュリオンデジタル」を合併し、事業持株会社体制に移行

2021年3月

「Kyash Direct」を機能拡張及びリニューアルし、「Xard」として運用開始

2021年10月

株式交換等により㈱ネストエッグを完全子会社化

2022年11月

第三者型前払式支払手段発行者として 「Coke ON Wallet(コークオン ウォレット)」に参画

2023年7月

プリペイドチャージ連携サービス「CharG」を提供開始

2023年10月

請求書支払いプラットフォーム「Winvoice」を提供開始

2024年3月

Visaソリューションを活用したフルクラウド型アクワイアリングシステムの構築を開始

2024年4月

経営の効率化を目的に㈱インフキュリオンを存続会社として、子会社である㈱アダプトネットワークスを吸収合併

2024年8月

㈱三井住友銀行及び三井住友カード㈱と資本業務提携契約を締結

2024年9月

㈱三井住友フィナンシャルグループの完全子会社(㈱三井住友銀行及び三井住友カード㈱)を通じた増資引受け及び既存株主からのインフキュリオン株式取得により、同社の持分法適用会社化

2025年4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行及び三井住友カード㈱が提供する法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk(トランク)」の開発への参画を発表

(注)API アプリケーションの機能や管理データ等を共有し利用できる仕組み




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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