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年月 |
概要 |
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2006年5月 |
㈱インフキュリオン設立 |
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2010年4月 |
店舗向け決済サービス提供のため、㈱リンク・プロセシングを子会社として設立 |
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2011年8月 |
スマートフォンを活用したクレジットカード決済サービス(mPOSサービス)Anywhereを提供開始 |
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2012年9月 |
㈱リンク・プロセシングが、Anywhereにおける協業を目的に㈱NTTドコモと資本業務提携 |
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2013年10月 |
㈱リンク・プロセシングが、Anywhereにおける協業を目的にユーシーカード㈱と資本業務提携 |
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2014年2月 |
コンサルティング事業を分社化するため、㈱インフキュリオン コンサルティング準備会社(現 ㈱インフキュリオン コンサルティング)を設立 |
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2014年4月 |
㈱インフキュリオン(現 ㈱インフキュリオン)から㈱インフキュリオン・グループへ商号変更 |
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㈱インフキュリオン・グループのコンサルティング事業を吸収分割の形でインフキュリオン コンサルティング準備会社へ承継し、純粋持株会社に移行 |
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㈱リンク・プロセシングが、Anywhereにおける協業を目的に㈱ジェーシービーと資本業務提携 |
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2014年7月 |
決済業界に関する出版事業を手掛ける㈱カード・ウェーブを完全子会社化 |
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2015年10月 |
インフキュリオン代表の丸山 弘毅が日本の決済・金融業界の発展を目的として一般社団法人Fintech協会を設立、代表理事に就任(現在はエグゼクティブアドバイザー) |
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2016年4月 |
SBIインベストメント㈱「FinTechファンド」を引受先とした第三者割当増資を実施 |
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銀行API(注)を活用した消費者向けプロダクトの立上げを目的に㈱ネストエッグを子会社として設立 |
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2016年12月 |
銀行APIを活用したFintechサービス「finbee」の提供開始 |
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2017年10月 |
二次元コード決済のゲートウェイを提供する㈱アダプトネットワークスを設立 |
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2018年3月 |
グループ経営体制の強化を目的として、株式交換等により㈱リンク・プロセシングを完全子会社化 |
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2018年7月 |
経営の効率化を目的に㈱インフキュリオンが㈱カード・ウェーブを吸収合併 |
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BaaS基盤を中心としたプロダクトの企画・開発・運用を目的に㈱インフキュリオンデジタルを設立 |
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経済産業省が主導し、産官学連携による国内のキャッシュレス推進を目的として設立された一般社団法人キャッシュレス推進協議会の設立時理事としてインフキュリオン代表の丸山 弘毅が就任 |
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2018年8月 |
BaaSプラットフォーム「Wallet Station」を提供開始 |
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2020年4月 |
金融機関向けのBaaS基盤提供を目的に㈱エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携 |
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2020年7月 |
「㈱インフキュリオン・グループ」の商号を「㈱インフキュリオン」に変更 子会社「㈱インフキュリオン」の商号を「㈱インフキュリオン コンサルティング」に変更 |
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2020年10月 |
㈱Kyashより企業向けカード発行事業「Kyash Direct(キャッシュ ダイレクト)」を譲受 |
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2020年11月 |
「㈱インフキュリオン」と「㈱インフキュリオンデジタル」を合併し、事業持株会社体制に移行 |
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2021年3月 |
「Kyash Direct」を機能拡張及びリニューアルし、「Xard」として運用開始 |
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2021年10月 |
株式交換等により㈱ネストエッグを完全子会社化 |
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2022年11月 |
第三者型前払式支払手段発行者として 「Coke ON Wallet(コークオン ウォレット)」に参画 |
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2023年7月 |
プリペイドチャージ連携サービス「CharG」を提供開始 |
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2023年10月 |
請求書支払いプラットフォーム「Winvoice」を提供開始 |
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2024年3月 |
Visaソリューションを活用したフルクラウド型アクワイアリングシステムの構築を開始 |
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2024年4月 |
経営の効率化を目的に㈱インフキュリオンを存続会社として、子会社である㈱アダプトネットワークスを吸収合併 |
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2024年8月 |
㈱三井住友銀行及び三井住友カード㈱と資本業務提携契約を締結 |
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2024年9月 |
㈱三井住友フィナンシャルグループの完全子会社(㈱三井住友銀行及び三井住友カード㈱)を通じた増資引受け及び既存株主からのインフキュリオン株式取得により、同社の持分法適用会社化 |
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2025年4月 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行及び三井住友カード㈱が提供する法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk(トランク)」の開発への参画を発表 |
(注)API アプリケーションの機能や管理データ等を共有し利用できる仕組み
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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