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年月 |
概要 |
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2000年10月 |
三菱商事株式会社の戦略的子会社として、同社が50.3％出資してCRM事業を主業とするカスタマー・コミュニケーションズ株式会社（資本金400,000千円）を東京都港区芝四丁目に設立 購買者の行動が分析できるカスタマースキャンサービス開始 |
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2001年10月 |
東京都港区高輪二丁目に本社移転 |
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2008年11月 |
株式譲渡により、株式会社プラネットが筆頭株主となる |
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2009年９月 |
東京都港区芝公園二丁目に本社移転 |
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2014年３月 |
小売業向けに、ID-POSデータ（注１）の分析及び消費財メーカーへのデータ開示サービス（注２）を可能にする「ショッピングスキャン」をリリース |
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2014年５月 |
メイン事業をアウトソーシング受託事業から消費者購買データのマーケティングプラットフォームとしてビジネスモデルを刷新 株式会社産業革新機構(現 株式会社INCJ)等を引受先とする第三者割当増資を実施、資本金を979,010千円に増資 |
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2014年９月 |
東京都港区芝大門一丁目の現在地へ本社移転 |
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2014年11月 |
消費財メーカー向けに、ID-POSデータの分析を可能にする消費者の購買行動分析SaaS（注３）「イーグルアイ」をリリース |
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2015年３月 |
全国各地の消費者の購買傾向を可視化するダッシュボード「ウレコン」をインターネット経由で無償にて提供開始 |
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2016年７月 |
「簡単」「高速」な消費者の購買トレンド分析SaaS「ドルフィンアイ」をリリース |
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2017年７月 |
カスタマー・コミュニケーションズ株式会社から株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａへ商号変更 |
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2017年９月 |
ニールセンカンパニー合同会社と戦略的提携契約を締結 |
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2018年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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2019年６月 |
Google Cloud（注４）パートナープログラムにおいてBuildパートナー（注５）（現：Buildエンゲージメントモデル）の認定を受け、データ管理・分析・運用基盤システムの刷新に着手 |
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2020年７月 |
Ｔｒｕｅ Ｄａｔａのデータ管理・分析・運用基盤システムをクラウド環境へ移行完了 多様な消費者ビッグデータをかけ合わせて全国各地の生活者の暮らしをデータ化し、AIや商圏分析などマーケティング活用に提供する「KURASHI360」をリリース |
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2020年12月 |
SAP SEよりCXエコシステム（注６）に連携するスタートアップとしてパートナー認定（注７）を受け、協業体制を構築 |
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2021年11月 |
Google Cloud パートナープログラムにおいてServiceパートナー（注８）（現：Serviceエンゲージメントモデル）の認定を受け、協業体制を強化 |
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2021年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2022年１月 |
FPTソフトウェア(本社：ベトナム）と業務提携契約を締結し、同社の子会社であるTrandata Technology Engineering Joint Stock Company（現：Techup Communication Joint Stock Company）が実施する第三者割当増資の引き受けを行う資本業務提携契約を締結 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所グロース市場に移行 |
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2023年５月 |
経済産業省より「DX認定事業者」として認定 |
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2023年５月 |
楽天グループ株式会社が提供する、オフラインでの購買データに基づく ID マーケティングソリューション「RMP – Omni Commerce」（注９）におけるメニューである「Instore Tracking」（注10）に対し、Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの統計化した全国規模のオフライン購買データの連携を開始 |
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2023年９月 |
小売業が新規出店を計画する際の売上を予測する「SalesSensor（セールスセンサー）」をリリース |
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年月 |
概要 |
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2023年12月 |
小売業の売上の伸びしろを可視化する小売業向け AI ツール「Potential Scan」をリリース |
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2024年８月 |
消費財メーカー向けツール「Eagle Eye DashBoard（イーグルアイダッシュボード）」をリリース |
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2024年11月 |
アドバンテージ・パートナーズ株式会社から事業譲受、間接費の最適化支援サービスを提供開始 |
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2024年11月 |
FPT IS、TECHUPCOMと共同で、日本の消費財メーカー向けにベトナム市場におけるテストマーケティングサービスのベータ版をリリース |
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2024年12月 |
東京海上スマートモビリティ株式会社と業務提携に向けた基本合意を締結 |
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2024年12月 |
伊藤忠商事株式会社と食品メーカー及び小売業向けのデータマーケティング支援事業に関する資本業務提携契約を締結 |
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2025年３月 |
株式会社Hakuhodo DY ONE と共同で、購買データを活用したブランドマーケティング支援サービス「WISE Ads BrandBooster」をリリース |
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2025年５月 |
アルフレッサ ヘルスケア株式会社の購買データ分析クラウドサービス「Ms-POS」をリリース |
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2025年６月 |
株式会社博報堂、株式会社DearOneと共同で、リテールデータ、リテールメディア、リテールアプリを統合し顧客体験を向上する「Dual CX Loop for Retail」をリリース |
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2025年６月 |
間接材コスト適正化支援サービスの提供において日販テクシード株式会社とパートナー連携契約を締結 |
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2025年７月 |
SMN株式会社が提供するデジタルマーケティングサービスに広告用購買データの連携を開始 |
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2025年10月 |
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISMS認証」を取得 |
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2025年11月 |
株式会社MBKデジタルの広告ソリューションに広告用購買データの連携を開始 |
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2025年12月 |
株式会社あらたと戦略的業務提携契約を締結 |
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2026年２月 |
購買データ×AI領域に特化したCVC事業を開始 |
用語の説明
注１ ID-POSデータ
ID付きのPOSデータのことです。POSとはPoint of Salesの頭文字を取った略語で、「何が売れたのか」を意味するPOSデータに、「誰が」という情報が追加されたものがID-POSデータとなります。
注２ データ開示サービス
小売業が消費財メーカーへ自社データを公開し、データ分析を可能とするサービスです。
注３ SaaS
Software as a Serviceの頭文字を取った略語で、これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウエアを、サブスクリプション形式で、インターネット経由でサービスを提供・利用する形態を指します。
注４ Google Cloud
Google LLCが提供するクラウドソリューションの呼称です。
注５ Buildパートナー（現：Buildエンゲージメントモデル）
Google Cloudを活用したソリューションを開発するパートナーを指し、技術支援をはじめとする様々な特典を受けることができます。
注６ CXエコシステム
SAP SEが展開するCX（カスタマーエクスペリエンス、顧客体験）に関わる製品とＴｒｕｅ Ｄａｔａ製品の連携により、SAP SEは自ら当該製品を開発することなく、Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ製品を活用して顧客に迅速に価値を提供し、両社の成長にスピードと新たな収益機会をもたらすビジネスモデルです。
注７ パートナー認定
SAPプラットフォームやSAPテクノロジーを活用したソリューション及びパッケージ開発を行うパートナー認定制度を指します。
注８ Serviceパートナー（現：Serviceエンゲージメントモデル）
Google Cloudを活用したソリューションをコンサルティングやトレーニング、技術サポート等を含めて顧客に提供するパートナーを指します。
注９ RMP - Omni Commerce
楽天グループ株式会社が運営するサービス。オフライン購買データを起点に宣伝・販促・顧客育成を図るソリューションで、各企業が実店舗領域におけるプロモーションを実施できる様々なメニューを提供します。
注10 Instore Tracking
楽天グループ株式会社が運営する「RMP - Omni Commerce」の提供メニューの一つ。オンライン広告の効果を実店舗購買に基づいて計測できるメニューです。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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