ネクストウェア(4814)の沿革

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ネクストウェア(4814)の株価チャート ネクストウェア(4814)の業績 親会社と関係会社

 

2 【沿革】

ネクストウェアは、1981年に開設された日本エス・イー株式会社(情報システム開発を事業内容とした、東京地域を拠点に事業展開するソフトウェア開発会社)の大阪営業所を前身としております。同営業所は、1990年6月に日本エス・イー株式会社の100%子会社である関西日本エス・イー株式会社として分社され、1997年2月に日本エス・イー株式会社との資本関係を解消して独立、同年8月に社名をネクストウェア株式会社へ変更いたしました。

ネクストウェア株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

1990年6月

大阪市北区天神橋一丁目19番6号に関西日本エス・イー株式会社(資本金10,000千円)を設立

1991年3月

本社を大阪市中央区北久宝寺町四丁目3番11号に移転

1994年3月

日本エス・イー株式会社より同社名古屋営業所の営業権をすべて譲受、名古屋市中村区にネクストウェア名古屋オフィスを開設

1996年8月

名古屋オフィスを名古屋市中区に移転

1997年8月

関西日本エス・イー株式会社よりネクストウェア株式会社へ商号変更

1997年8月

日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(現(一社)ソフトウェア協会)に加入

1998年6月

東京オフィスを東京都渋谷区に開設

2000年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場

2001年4月

ネクストアイ株式会社(現ネクストキャディックス株式会社)を子会社化

2004年2月

ネクストアイ株式会社が社名をネクストキャディックス株式会社に変更

2006年4月

株式会社システムシンクの株式を取得し、子会社化(現連結子会社)

2006年5月

東京オフィスを東京都港区に移転

2007年10月

プライバシーマークを取得

2010年7月

株式会社システムシンクが情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得

2014年7月

ネクストキャディックス株式会社を完全子会社化

2015年9月

株式会社システムシンクがAPNコンサルティングパートナーに登録

2017年6月

株式会社NTTデータと代理店契約を締結し、NTTグループの純国産RPA製品「WinActor」の販売開始

2017年6月

ブロックチェーン技術開発のシビラ株式会社と資本業務提携

2018年8月

株式会社OSK日本歌劇団を簡易株式交換により子会社化(現連結子会社)

2019年4月

RealNetworks,Inc.と代理店契約を締結し、顔認識ソフトウェア「SAFR™」の販売開始

2021年4月

株式会社teamSへの出資を実施

2021年9月

ネクストキャディックス株式会社の全株式を売却

2021年11月

顔認証ソフトウェア「SAFR®」(セイファー)を用いた建設現場向け出退勤、健康管理ソリューションとして、顔認証システム「FACEma」(フェイスマ)を開発、提供開始

2022年1月

株式会社OSK日本歌劇団が劇団創立100周年を迎える

2022年2月

ZenmuTech社の秘密分散システムにおけるブロックチェーンソリューションの開発権、販売権を取得

2022年3月

株式会社アイ・ロボティクスへの出資を実施

2023年1月

「万引き防止ソリューション」ビジネス推進を目的として工業会 日本万引防止システム協会に入会

2023年10月

株式会社OSK日本歌劇団がNHK連続テレビ小説「ブギウギ」に出演

2023年11月

BBIX株式会社と「Open Connectivity eXchange」の活用に関する戦略的協業契約を締結

2023年11月

BBIX株式会社とのクラウド型ネットワークサービス推進を目的として、エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社と堂島データセンター業務委託基本契約を締結

2024年3月

株式会社KDAN Japanと販売代理店契約及び戦略的協力覚書を締結

2024年8月

株主優待制度を新設

2024年11月

株式会社キッズウェイと鍵管理システムUI上での持出者顔画像表示に関する特許を共同出願

2025年4月

ネクストウェアら3社の共同チームが国産技術による次世代ドローン・セキュリティの実証試験に成功

2025年5月

IoT法人用途向けSIM通信サービス「OCX-NMA(NWモバイルアクセス)」提供開始

2025年9月

自動自律型ドローン点検技術の実地検証を始動

2025年12月

「つなぎAIサービス」特約店契約締結

2026年1月

地下構造物の自動・自律型ドローン点検を見据え現場導入に向けたプロジェクトを開始

 

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※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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