昭和シェル石油（5002）の沿革

明治33年４月

シェル石油株式会社の前身・ライジングサン石油株式会社設立(資本金25万円　本店・横浜市山下町)。

昭和17年８月
　

早山石油株式会社、新津石油株式会社、旭石油株式会社の３社が合併し、昭和石油株式会社を設立(資本金4,100万円　本店・東京市麹町区丸ノ内)。

昭和23年10月

ライジングサン石油株式会社の商号をシェル石油株式会社に変更。

昭和24年４月　

昭和石油株式会社及びシェル石油株式会社、石油製品元売業者に指定され、販売業務再開。

昭和24年５月
～昭和25年12月

昭和石油株式会社、株式を東京、名古屋、大阪、京都、新潟、福岡、広島、札幌各証券取引所に上場。

昭和24年６月
　

昭和石油株式会社、シェルグループと提携、第一次基本協定締結(昭和26年６月・第二次、昭和27年12月・第三次各基本協定締結)。

昭和27年３月
　

シェルグループ(アングロ・サクソン・ペトロリウム)、昭和石油株式会社の株式26％(600万株)を取得(昭和28年４月、シェルグループの持株比率50％となる)。

昭和32年11月
　

昭和四日市石油株式会社を設立(資本金：１億2,500万円　出資比率：昭和石油75％、三菱グループ25％)。

昭和33年５月

昭和四日市石油株式会社四日市製油所完成。

昭和42年12月

シェル石油株式会社、西部石油株式会社と資本提携。

昭和48年８月

シェル石油株式会社、資本金69億400万円、発行済株式総数１億3,808万株となる。

昭和52年９月

昭和石油株式会社、資本金67億5,000万円、発行済株式総数１億3,500万株となる。

昭和55年１月
　

昭和石油株式会社、伊藤忠商事株式会社から東亜石油株式会社の株式25％(2,480万6,250株)を譲り受ける。

昭和60年１月
　

昭和石油株式会社、シェル石油株式会社両社対等合併し、昭和シェル石油株式会社となる。(資本金136億5,400万円　発行済株式総数２億7,308万株)

平成４年３月

資本金341億9,758万５千９百円、発行済株式総数３億2,769万６千株となる。

平成７年８月

発行済株式総数３億7,685万４百株となる。

平成８年11月

本店所在地を東京都千代田区霞が関から港区台場に移転。

平成11年３月

新潟製油所を閉鎖し、石油製品輸入基地に改組。

平成12年10月

川崎製油所の精製設備等を東亜石油株式会社に賃貸し、その運営を同社に継承する。

平成16年８月　

アラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ヴィ社、昭和シェル石油の株式約10％(3,754万株)をシェルグループから譲り受け、主要株主となる(平成17年６月、持株比率約15％となる)。

平成17年９月　

名古屋、大阪、福岡、札幌各証券取引所での上場を廃止し、東京証券取引所への単独上場となる。

平成17年９月　

東亜石油株式会社の第三者割当増資による新株を引き受け、同社持株比率50.10％となる。

平成21年３月

CIS太陽電池の技術開発の強化を目的として厚木リサーチセンターを設立。

平成21年６月

ソーラーフロンティア株式会社、宮崎第２工場商業生産開始。平成19年に商業生産を開始した宮崎第１工場と併せて年産80メガワットの規模となる。

平成23年２月

ソーラーフロンティア株式会社、宮崎第３工場(国富工場：年産能力900メガワット)商業生産開始。

平成23年９月

川崎製油所(京浜製油所扇町工場)を閉鎖。

平成28年６月

ソーラーフロンティア株式会社、東北工場（年産能力150メガワット）商業生産開始。

平成28年12月

出光興産株式会社、昭和シェル石油の株式約31％（１億1,776万1,200株）をシェルグループから譲り受け、主要株主兼筆頭株主となる。

平成29年12月

ソーラーフロンティア株式会社、宮崎第２工場（年産能力60メガワット）の生産を停止し、宮崎第３工場（国富工場：年産能力900メガワット）に生産を集約。