ニッコー(5343)の沿革

TOP>関連銘柄


ニッコー(5343)の株価チャート ニッコー(5343)の業績 親会社と関係会社

 

2 【沿革】

1950年8月
 

在外資産の整理要項に関する政令により、日硬産業株式会社を整理解散し、資本金3,750千円の日硬陶器株式会社を設立する。

1953年8月

商号を日硬陶業株式会社に変更する。

1958年6月

商号を日本硬質陶器株式会社に変更する。

1961年4月

松任工場(現 白山工場)を新設し、陶磁器部門の松任工場への集約統合を図る。

1962年6月

定款の一部を変更し、合成樹脂製品の製造販売を業務項目に付加する。

1963年10月

本社を金沢市から松任町(現 白山市)へ移転登記する。

1966年2月
 

株式会社日硬陶器西部販売所と株式会社日硬陶器金沢販売所が合併し、日硬陶器販売株式会社(現 ニッコーロジスティクス株式会社)となる。(現 連結子会社)

1966年4月

埼玉県行田市に合成樹脂製品の専門工場(埼玉工場)を新設する。

1968年7月
 

ニューヨークにニッコー全額出資による現地法人NIKKO CERAMICS,INC. (ニッコー製品のアメリカ販売総代理店)を設立する。(現 連結子会社)

1976年7月

アルジェリア向け食器製造第1号プラントの輸出契約に調印する。

1977年2月

アルジェリア向け食器製造第2号プラントの輸出契約に調印する。

1977年7月
 

白山タイル工業株式会社を清算の上その営業を譲り受け、デザインタイルおよび食器工場(鶴来工場)として再発足させる。

1979年8月

本社工場にて、ボーンチャイナの生産を開始する。

1983年1月
 

定款の一部を変更し工業用セラミックス製品の製造販売、陶磁器製タイルの製造販売を業務項目に付加し、耐火煉瓦、陶管および瓦の製造販売、暖房機器製品の製造販売を業務項目から削除する。

1983年11月

商号をニッコー株式会社に変更する。

1985年11月

アルミナ基板および集積回路の本格生産を開始する。

1986年11月

埼玉工場にて注型高級浴槽(ケミカルセラミック浴槽)の本格生産を開始する。

1987年7月

還元磁器製和食器の生産を開始する。

1989年7月

埼玉工場にて透明浴槽のプレス生産を開始する。

1989年10月

名古屋証券取引所市場第二部に上場する。

1991年2月
 

タイのASIA TABLEWARE INDUSTRY CO., LTD. (現 PATRA PORCELAIN CO., LTD.)(食器メーカー)に資本参加する。

1993年5月
 

シンガポールに井元産業株式会社と合弁で現地法人N&I ASIA PTE LTD(ニッコー製品の東南アジア販売代理店)を設立する。

2001年1月

鶴来工場にて電子セラミック製品の生産を開始する。

2003年4月

系統連系型小形風力発電機を開発し、小形風力発電機市場に本格参入する。

2007年9月

TDK株式会社と資本業務提携を締結する。

2008年1月

連結子会社ニッコーエムイー株式会社(浄化槽のメンテナンス業務)を設立する。(2016年7月 ニッコーに吸収合併)

2013年12月

東京オフィスを東京本社に改称し、従来の本社(石川県白山市)との2本社制へ移行する。

2014年9月

第三者割当増資により資本金3,470百万円となる。

2015年1月

TDK株式会社との資本業務提携を解消する。

2016年7月

ニッコーエムイー株式会社をニッコーに吸収合併する。

2018年5月

創業110周年を迎える。
株式の流動性を高めるため、単元株式数を1,000株から100株に変更する。

2022年4月

名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所メイン市場へ上場市場を移行

2024年9月

第三者割当増資により資本金3,850百万円となる。

2025年9月

ハノイ駐在員事務所を設立する。

 

 




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー