ＬｉＮＫＸ（584a）の沿革

２【沿革】

　ＬｉＮＫＸの事業は、2019年に製造業向けの設計開発領域に特化したソリューションを提供するプログレス・テクノロジーズ株式会社の新規事業としてスタートしました。この事業は、デジタル技術とロボティクス技術を活用し、日本が直面する人口減少による人手不足という大きな社会課題に対応し、高度生産性社会の実現を目指して始まりました。日本の大手企業では、特にソフトウェア開発領域において内製化された開発体制が整っていないケースが多く、さらに労働人口減少も相まってIT人材が不足することが見込まれています。ＬｉＮＫＸは、生産性を高めるためのデジタルソリューションによって、これらの課題を解決することを創業時から目標として掲げています。

　ＬｉＮＫＸの前身となるデジタル技術とロボティクス技術を活用した大手企業向けのソリューションは、プログレス・テクノロジーズ株式会社の主要事業である製造業向けの設計開発ソリューションとの間にシナジー効果が乏しく、また、ＬｉＮＫＸの前身となる事業の拡大に向けては、更なる投資や成長までに一定の時間を要する状況でした。そのような状況下において、新規事業の成長に集中するため、同社から新規事業を独立させる意思決定をしました。この意思決定により、2020年９月、ＬｉＮＫＸの前身となる事業は同社からスピンアウトし、ＬｉＮＫＸが事業を継承して本格的に事業を開始しました。

　このスピンアウトは、事業への投資を加速させるとともに、主要メンバーのコミットメントを高める目的で実施されました。ＬｉＮＫＸ設立にあたっては、プログレス・テクノロジーズ株式会社で新規事業を担当していた小西祐一（現・取締役）と小西享（現・代表取締役会長）、さらに主要メンバーであるオサムニア・モハメッド（現・代表取締役社長 CEO）、ベイレリャン・アンソニー（現・CTO）らが中心となり、同社から従業員がＬｉＮＫＸへ転籍しました。

　創業から約３年が経過した頃から、デジタル技術を活用した金融機関向けのシステムモダナイゼーション事業の規模が拡大し、成長スピードが加速してまいりました。一方、ロボティクス技術を活用したソリューションは、ハードウェア開発を伴い、顧客の研究開発業務を支援するというプロジェクトの特性上、金融機関向けのシステム開発支援と比べて、成長までに時間を要する状況でした。また、デジタル技術とロボティクス技術を活用したソリューションは、両者の事業シナジーが乏しく、顧客層も大きく異なっておりました。そのような中で、ＬｉＮＫＸの経営方針として「選択と集中」の観点から事業ドメインを明確に定め、デジタル技術を活用した金融機関向けのシステムモダナイゼーション事業に注力することを目的として、2023年11月にロボティクス技術を活用したラボオートメーション事業をＬｉＮＫＸから新設分割したトーチ株式会社へ継承しております。

　なお、ＬｉＮＫＸの設立以降の沿革は以下のとおりであります。

年月	概要
2020年７月	リンクス株式会社を設立（東京都港区）
2020年９月	プログレス・テクノロジーズ株式会社より、デジタル技術を活用したシステムモダナイゼーション事業とロボティクス技術を活用したラボオートメーション事業を分割継承
2021年８月	株式会社みんなの銀行が提供する「みんなの銀行」スマホアプリのレコード機能を共同開発
2022年９月	株式会社みんなの銀行が提供する「BaaSプラットフォーム」を共同開発
2022年12月	株式会社北國銀行との取引を開始し、システム開発の内製化支援を開始
2023年11月	ロボティクス技術を活用したラボオートメーション事業を分割してトーチ株式会社へ継承
2024年４月	株式会社北國銀行と次世代勘定系システム開発のパートナーとして、株式会社北國フィナンシャルホールディングス（現株式会社CCIグループ）との資本業務提携を実施
2025年１月	株式会社北國銀行と次世代勘定系システム開発プロジェクトの拡大を受け、株式会社北國フィナンシャルホールディングス（現株式会社CCIグループ）との資本業務提携を強化
2025年４月	デジタルサービスの進化やシステム基盤の高度化を目的として、地域金融最大手の株式会社ふくおかフィナンシャルグループとの資本業務提携を実施
2025年５月	AIデータ分析プラットフォームを提供するTeradata Corporationの日本法人である日本テラデータ株式会社とAI時代のデータ利活用に向けた戦略的パートナーシップを締結
2025年11月	LiNKX株式会社へ社名変更
2026年５月	世界最大級のITインフラストラクチャーサービスプロバイダーであるKyndryl Inc.の日本法人であるキンドリルジャパン株式会社とAIパートナーシップ協定を締結
2026年６月	東京証券取引所グロース市場に株式を上場

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。