ジャパンホームシールド（667a）の沿革

年月

概要

1990年３月

住宅設備機器の保守を目的としアメリカンホームシールドジャパン株式会社を設立。親会社は株式会社アイフルホームテクノロジー

1993年９月

地盤調査、地盤解析、地盤品質保証を行う地盤調査業務を開始

2000年12月

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(以下、品確法)の施行にともない、地盤関連業務を拡大

トステム株式会社に対し第三者割当増資を実施。親会社はトステム株式会社へ異動

2001年２月

ジャパンホームシールド株式会社へ商号を変更

2003年５月

品確法以降、良質な住宅に長く安心して住み続けたいという社会的ニーズの高まりに対応するため新築住宅品質検査、建物品質保証を行う建物検査業務を開始

2008年２月

グループ内再編により、親会社は株式会社住生活グループへ異動

2008年10月

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(以下、瑕疵担保履行法)の施行にともない、建物品質保証業務を終了し、地盤業務及び建物検査業務の事業拡大に注力

2009年７月

東京都知事 一級建築士事務所登録

2009年７月

地盤補強工事を行っていた親会社グループ内企業のJS地盤サービス株式会社を吸収合併

2010年10月

ジャパンホームシールドの地盤調査法「スクリュードライバーサウンディング試験」(以下、SDS試験。特許登録番号4705520)が(財)ベターリビング技術審査証明を取得。SDS試験の提供を開始

2011年６月

グループ内再編により、親会社はLIXIL株式会社へ異動

2011年12月

既存住宅の流通拡大に貢献することを目的とし、「建物状況調査」販売開始

2015年６月

グループ内再編により、親会社はLIXIL住生活ソリューション株式会社へ異動

2015年９月

建設工事(住宅基礎沈下修正工事、建物補修工事等)の業務に対応するため、JHSエンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)

2016年４月

ジオサイン株式会社の株式を取得し、持分法適用会社とする

2016年４月

住宅設備の少額短期保険ニーズに対応するため、住宅保険事業を開始する目的で住生活株式会社を設立

2016年７月

東急リバブル株式会社と共同出資にて建物検査業務を手掛けるファーストインスペクションサービス株式会社を設立(現・連結子会社)

2017年２月

連結子会社の住生活株式会社を住生活少額短期保険株式会社に商号を変更

年月

概要

2020年11月

ジャパンホームシールド設立(旧社名：CI04株式会社)

2021年３月

旧ジャパンホームシールド株式会社の株式を100％取得し、完全子会社化

2022年４月

旧ジャパンホームシールド株式会社を吸収合併し、CI04株式会社がジャパンホームシールド株式会社へ商号変更

2022年４月

地盤調査を行う株式会社アライドリサーチの株式を取得し、連結子会社化

2023年２月

株式会社アライドリサーチの株式を追加取得し、完全子会社化

2023年５月

「住宅設備保証」販売開始

2023年９月

住生活少額短期保険株式会社の全株式をSBI少短保険ホールディングス株式会社に譲渡

2023年９月

「建物サポートシステム」販売開始

2024年５月

地盤サポートシステム、住宅設備保証に加え建物サポートシステムがセットになった「長期サポートプログラム」販売開始

2024年９月

株式会社東京カンテイと業務提携

2025年３月

株式会社東京カンテイに対し第三者割当増資を実施

2025年４月

地盤AIサービスの提供開始

2026年１月

株式会社テノックスに対し第三者割当増資を実施

2026年２月

建物AI診断を開発

2026年５月

リフォーム提案から既存住宅流通まで活用可能な既存住宅向け10年品質保証「建物サポートシステムストック型」の販売開始