日本電気（NEC）（6701）の沿革

1899年 7月

米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー（略称W.E.社）が発起人の一員となり、日本電気株式会社設立

1918年 4月

W.E.社が海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社（略称

I.W.E.社）とし、I.W.E.社が日本電気（NEC）株式を承継

1925年 9月

I.W.E.社がインターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション（略称I.S.E.社）と改称

1932年 6月

I.S.E.社が日本電気（NEC）の経営を住友本社に委託

1936年 6月

玉川工場新設

1941年12月

I.S.E.社所有の日本電気（NEC）株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消

1943年 2月

社名を「住友通信工業株式会社」に変更

1945年11月

再び社名を「日本電気株式会社」に変更

1949年 5月

東京証券取引所に上場

1951年11月

I.S.E.社と資本提携復活

1961年 4月

事業部制の採用（通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部）

1961年10月

東京証券取引所市場第二部の開設に伴い、市場第一部に移行

1962年11月

相模原工場新設

1963年 1月

通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社（現NEC Corporation of America）設立

1964年 9月

府中事業所新設

1965年 5月

新事業部制の採用（中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部）

1975年 9月

中央研究所完成

1982年10月

我孫子事業場新設

1993年 7月

事業本部制の採用（22事業本部）

2000年 4月

社内カンパニー(ＮＥＣソリューションズ、ＮＥＣネットワークス、ＮＥＣエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入

2003年 4月

社内カンパニー制から事業ライン制に移行

2004年 4月

事業ライン制からビジネスユニット制に移行

2005年 6月

株式交換により、ＮＥＣソフト㈱およびＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化（その後両社は合併し、現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱）

2006年 5月

株式交換により、ＮＥＣインフロンティア㈱（現ＮＥＣプラットフォームズ㈱）を完全子会社化

2014年 7月

2022年 4月

普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣフィールディング㈱を完全子会社化

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年 6月

監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行

2025年 3月

 普通株式に対する公開買い付けにより、ＮＥＣネッツエスアイ㈱を完全子会社化