サンコー(6964)の沿革

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サンコー(6964)の株価チャート サンコー(6964)の業績 親会社と関係会社

2【沿革】

 サンコーは1963年9月2日株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立されました。1981年9月1日株式会社サンコーの株式額面変更のため株式会社田村精工(1945年12月4日設立)に吸収合併され、合併と同時に商号を株式会社サンコーと変更いたしました。

 株式会社田村精工は合併時には営業を休止しており、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って実質上の存続会社は被合併会社である株式会社サンコーでありますから、以下の記述につきましては、別段の注記がないかぎり、全て被合併会社(実質上の存続会社)に関するものであります。

 ㈱田村商事は、2024年11月14日付けでサンコーの議決権に対する割合が50%を超えたため、サンコーの親会社となりました。

1963年9月  各種精密プレス金型及び治工具製作・精密プレス加工等を目的として、株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立。

1966年3月  テープレコーダー部品及び釦スイッチの製造・販売を開始。

1971年10月  長野県塩尻市に株式会社松本サンコーを設立、ブレーカー、プリンターのプレス部品の製造・販売を開始。

1974年5月  各種DCソレノイドコイルの製造・販売を開始。

1976年8月  電子レンジ用スイッチの製造・販売を開始。

1978年2月  カーステレオ・テープレコーダーのメカユニットの組立・販売を開始。

1980年9月  競争力強化を目的として株式会社三光製作所(事業内容…各種精密プレス加工)と合併、同時に商号を株式会社サンコーに変更。

1981年4月  ビデオディスク部品の製造・販売を開始。

1981年8月  長野県松本市に100%出資の株式会社トミー工業を設立。

1981年9月  株式額面の変更と競争力強化を目的として、株式会社田村精工、株式会社松本サンコー、有限会社トミー工業と合併。

1982年9月  プリンターのメカユニット組立・販売を開始。

1983年7月  長野県南安曇郡堀金村(現・安曇野市)に堀金工場(自動化省力化による大型精密プレス専門工場)を開設。

1983年7月  フロッピーディスクの部品製造及びメカユニット組立・販売を開始。

1984年5月  日本証券業協会に株式を店頭登録、時価発行増資の実施。

1984年12月  長野県南安曇郡梓川村(現・松本市)に梓川工場(組立工場)(2011年3月生産活動停止後、倉庫)を開設。

1988年5月  本社を長野県塩尻市に移転。

1989年9月  長野県南安曇郡堀金村(現・安曇野市)に三田工場(プラスチック成形工場)を開設。

1994年1月  栃木県那須郡烏山町(現・那須烏山市)に烏山工場(電動工具製造工場)を開設。

1995年7月  長野県埴科郡坂城町に坂城工場(プラスチック成形金型製作及びプレス加工工場)を開設。

1997年2月  三田工場に業務集約のため坂城工場を閉鎖。

1999年12月  東京証券取引所市場第二部上場、時価発行増資の実施。

2000年3月  米国に子会社SANKO TRADING USA, INC.(休業中)を設立。

2000年10月  福岡県浮羽郡田主丸町(現・久留米市)に福岡耳納工場(プレス加工工場)を開設。

2000年11月  堀金工場に新棟を建設。
同時に烏山工場を閉鎖。

2001年5月  連結子会社である株式会社トミー工業と合併。

2004年4月  愛知県安城市に名古屋営業所(現・安城営業所)を開設。

2004年7月  電動工具事業を分割子会社化し、長野県南安曇郡堀金村(現・安曇野市)に100%出資のサンコーミタチ株式会社を設立。

2006年10月  サンコー100%出資の連結子会社であったサンコーミタチ株式会社をサンコーテック株式会社へ売却。

2011年1月  タイ王国にサンコー100%出資の連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.を設立。

2011年3月  堀金工場及び三田工場に業務集約のため岡谷工場を閉鎖、梓川工場の生産活動を停止。

2013年12月  閉鎖中の岡谷工場の建物解体後土地を売却。

2015年1月  タイ王国に金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的としてサンコー49%出資の子会社THAI SANKO TRADING CO.,LTD.を設立。(2023年3月サンコー99.9%出資となる。現在休業中)

2022年4月  東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。

2024年4月  組立エリアを新設し、梓川工場の生産活動を再開。

 




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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