魚力（形式上の存続会社、旧商号：メトロ産業株式会社、1974年11月８日設立、旧本店所在地：東京都千代田区）は、1996年４月１日を合併期日として、株式会社魚力（実質上の存続会社、1984年12月１日設立、本店所在地：東京都昭島市）を吸収合併するとともに、本店所在地を東京都昭島市東町４丁目12番15号に移転いたしました。
このため、「有価証券報告書」では、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社魚力について記載しております。
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年月 |
事項 |
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1930年４月 |
魚力商店を創業 |
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1953年２月 |
株式会社魚力商店を設立 |
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1966年７月 |
最初のテナント出店 |
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1973年２月 |
東京都中央卸売市場（築地市場）の売買参加者承認 |
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1981年11月 |
魚力商事有限会社を設立 |
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1982年10月 |
多店舗化の開始 |
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1984年12月 |
力水産株式会社を設立（本社：東京都立川市富士見町２丁目32番27号 資本金85,400千円） |
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1985年２月 |
力水産株式会社を株式会社魚力に商号変更、株式会社魚力商店から鮮魚小売の営業を譲受 |
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1988年８月 |
東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂商品センター開設（1998年８月閉鎖） |
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1990年５月 |
東京都昭島市東町４丁目12番15号に本社移転 |
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1990年10月 |
寿司小売販売事業の開始 |
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1995年３月 |
魚力商事有限会社より鮮魚の卸売営業を譲受 |
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1996年４月 |
株式の額面金額の変更を目的として形式上の存続会社である株式会社魚力（旧商号：メトロ産業株式会社）と合併 |
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1997年10月 |
卸売事業の本格的開始 |
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1998年６月 |
東京都八王子市石川町2969番地５に本社移転 |
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1998年８月 |
東京都八王子市に八王子事業センター開設（2013年３月閉鎖） |
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1998年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2000年12月 |
飲食事業開始 |
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2003年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2008年２月 |
米国にて現地法人ウオリキ・フレッシュ・インク設立 |
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2008年４月 |
ウオリキ・フレッシュ・インクの米国内外鮮魚卸売事業開始 |
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2012年２月 |
株式会社ヨンキュウと資本・業務提携 |
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2012年４月 |
松岡水産株式会社及びオカムラトレーディング株式会社と合弁会社、松岡インターナショナル株式会社設立 |
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2012年６月 |
株式会社大田魚力（現商号：魚力商事株式会社（現・連結子会社））設立 |
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2014年９月 |
東京都立川市曙町二丁目８番３号に本社移転 |
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2015年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2015年９月 |
松岡インターナショナル株式会社の全株式を売却 |
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2016年４月 |
株式会社フードワークスと合弁会社、株式会社シーフードワークス設立 |
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2016年５月 |
ウオリキ・フレッシュ・インクが伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資により、魚力の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動 |
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2016年７月 |
株式会社わしょくワークスが実施した第三者割当増資を引受け、同社に資本参加 |
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2018年３月 |
株式会社シーフードワークスに関する合弁を解消し魚力100％出資とする |
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年月 |
事項 |
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2018年４月 |
持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インク臨時株主総会において解散を決議 |
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2018年８月 |
米国事業統括会社Uoriki America Inc.（現・連結子会社）及び卸売事業会社Uoriki Seafoods,LLC設立 |
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2018年10月 |
株式会社最上鮮魚の株式を取得、持分法適用関連会社とする |
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2018年11月 |
株式会社ホリエイと合弁会社である日本フィッシャリーサポート株式会社設立 |
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2018年11月 |
株式会社大田魚力（現商号：魚力商事株式会社）が株式会社シーフードワークスを吸収合併 |
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2018年12月 |
株式会社大田魚力が魚力商事株式会社に商号を変更 |
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2019年９月 |
東都水産株式会社と資本・業務提携 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年５月 |
CPF Global Food Solution Public Company Limited（本社：タイ王国バンコク市）と合弁会社、CP-Uoriki Co., Ltd.（同）設立（現・持分法適用関連会社） |
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2023年９月 |
Uoriki America Inc.社員総会においてUoriki Seafoods,LLCの解散を決議 |
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2024年３月 |
日本フィッシャリーサポート株式会社臨時株主総会において解散を決議 |
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2024年７月 |
株式会社北三陸ファクトリーと資本・業務提携 |
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2025年３月 |
東都水産株式会社との資本提携を解消（業務提携は継続） |
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2025年３月 |
株式会社最上鮮魚の株式を追加取得、連結子会社とする |
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2026年２月 |
Country Hill International LLC（アラブ首長国連邦 ドバイ）と業務提携 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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