三井物産は、第一物産株式会社の商号で資本金195,000円をもって各種商品の輸出入販売業を主目的とし、1947年7月25日に発足しました。
設立以来三井物産の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社との統合により規模もまた増大しました。1959年2月16日に商号を三井物産株式会社と変更し、名実ともに総合貿易商社としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日にいたっています。
この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。
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1947年 7月 |
資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立 |
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1949年 5月 |
東京証券取引所に株式を上場 |
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1959年 2月 |
三井物産株式会社に商号変更 |
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1963年 1月 |
豪州Moura炭鉱（現 Dawson炭鉱）開発への参画 |
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1963年 5月 |
米国預託証券（ADR）を発行（1971年2月に米国NASDAQに登録） |
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1965年 2月 |
豪州Robe River鉄鉱山への参画 |
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1966年 4月 |
米国三井物産株式会社を設立 |
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1966年10月 |
豪州Mount Newman鉄鉱石長期契約締結 |
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1971年 2月 |
ブラジルMBRへの参画（企業買収・統合などの再編を経て、現在のValeに至る） |
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1971年 3月 |
リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社（現 JA三井リース株式会社）を設立 |
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1971年 9月 |
アブダビ・ダス島LNG（現 ADNOC LNG）開発基本協定調印 |
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1976年11月 |
本店を東京都千代田区大手町に移転 |
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1990年12月 |
イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結（1971年に基本協定調印） |
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1991年10月 |
営業本部長制導入 |
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1993年 4月 |
三井物産鉄鋼建材株式会社（現 三井物産スチール株式会社）を設立 |
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1994年 6月 |
サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約（生産分与契約）調印 |
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2001年 2月 |
自動車販売・総合ソリューション事業Penske Automotive Groupに出資 |
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2002年 4月 |
執行役員制を導入 |
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2003年 6月 |
社外取締役1名を初めて選任 |
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2006年 4月 |
海外地域本部制導入 |
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2010年 2月 |
米国Marcellusシェールガス開発生産プロジェクトへの参画 |
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2011年 4月 |
米国NASDAQ上場廃止（同年7月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止） |
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2014年 2月 |
米国Fairway Methanolへの参画 |
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2014年10月 |
米国Cameron LNGプロジェクトへの参画 |
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2019年 3月 |
マレーシアIHH Healthcareへの追加出資により筆頭株主化（2011年に初回出資） |
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2020年 5月 |
新社屋完成 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
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2023年 4月 |
国内大手給食事業者エームサービス株式会社の完全子会社化（1976年に設立） |
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2025年10月 |
豪州Rhodes Ridge鉄鉱石プロジェクトへ参画 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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