ニプロ(本店大阪市大淀区(現 北区)、額面500円、資本金3億2000万円、1954年7月8日設立)は、株式の額面金額を変更するため、1974年1月1日を合併期日として、日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店大阪市東区(現 中央区)、額面50円、資本金320万円、1948年7月30日設立)に吸収合併(合併登記日1974年4月22日)されました。
したがいまして、形式上の存続会社は、1948年7月30日設立の会社でありますが、同社は合併以前は休業状態であるため、以下の記載事項につきましては、実質上の存続会社であります被合併会社について記載いたします。
1954年7月 |
京都市下京区に日本硝子商事株式会社を設立し、アンプル用硝子管・錠剤瓶用硝子管の販売を開始。 |
1959年11月 |
本店を大阪市大淀区(現 北区)に移転。 |
1960年3月 |
滋賀県大津市に大津工場を設置し、管瓶・小型電球用バルブ等の生産を開始。 |
1963年9月 |
魔法瓶用中瓶加工の自動機械を開発し魔法瓶用硝子の販売を開始。 |
1965年4月 |
製薬会社向けに医療機器(輸液セット)の販売を手掛ける。 |
1966年12月 |
東京都千代田区に東京営業所(現 ファーマパッケージング事業部 営業本部 東京営業部)を開設。 |
1969年8月 |
株式会社富沢製作所(現 ニプロ医工株式会社)を子会社とし医療機器の生産を開始。 |
1972年4月 |
株式会社ニプロに医療機器の国内販売を担当させる。 |
1974年1月 |
株式の額面金額を変更するため日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店、大阪市東区(現 中央区))に吸収合併される。 |
1977年5月 |
商号を株式会社ニッショーに変更。 |
1977年5月 |
滋賀県草津市に技術開発センター(現 総合研究所)を開設。 |
1981年4月 |
秋田県大館市に大館工場を設置し医療機器の生産を開始。 |
1987年2月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
1988年4月 |
タイにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニッショーニプロコーポレーション(現 ニプロタイランドコーポレーション)を設立。 |
1988年9月 |
菱山製薬株式会社(現 ニプロファーマ株式会社)に資本参加し医薬品分野へ進出。 |
1990年3月 |
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
1991年5月 |
ベルギーにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロヨーロッパN.V.(現 ニプロメディカルヨーロッパ N.V.)を設立。 |
1994年12月 |
中国において、医療機器の製造、販売を目的とした尼普洛(上海)有限公司を設立。 |
1995年8月 |
ブラジルにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロメディカル Ltdaを設立。 |
1996年3月 |
米国において、医療機器の販売を目的としたニプロメディカルコーポレーションを設立。 |
1996年12月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
1997年4月 |
シンガポールにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロアジアPTE LTD(現 ニプロアジア Pte Ltd.)を設立。 |
2001年4月 |
株式会社ニプロを吸収合併。商号をニプロ株式会社に変更。 |
2003年5月 |
中国において、医療機器の販売を目的とした尼普洛貿易(上海)有限公司を設立。 |
2004年4月 |
竹島製薬株式会社(2005年4月ニプロジェネファ株式会社に社名変更。2012年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)に資本参加。 |
2005年6月 |
東北中外製薬株式会社(2005年6月東北ニプロ製薬株式会社に社名変更。2014年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし固形剤事業に進出。 |
2006年4月 |
全星薬品工業株式会社に資本参加。 |
2007年5月 |
埼玉第一製薬株式会社(2008年7月ニプロパッチ株式会社に社名変更。2017年4月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし経皮吸収剤事業に進出。 |
2010年2月 |
インドにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロインディアコーポレーション Private Limitedを設立。 |
2010年2月 |
インドにおいて、医療用硝子製品の製造、販売を目的としたニプログラスインディアPVT.LTD.(現 ニプロファーマパッケージングインディア Private Limited)を設立。 |
2010年9月 |
中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、成都平原尼普洛薬業包装有限公司に資本参加。 |
2010年10月 |
中国において、医療機器の製造を目的とした尼普洛医療器械(合肥)有限公司を設立。 |
2011年1月 |
中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司(現 尼普洛医用包装材料(安陽)有限公司)に資本参加。 |
2011年2月 |
インドネシアにおいて、医療機器の製造、販売を目的とした、PT. ニプロインドネシア JAYAを設立。 |
2011年3月 |
バングラデシュのJMI Co.,LTD.(現 ニプロJMI カンパニー Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療事業に進出。 |
2011年4月 |
インドにおいて、医療用硝子事業の展開のために、Tube Glass Containers Ltd.(現 ニプロファーマパッケージングインディア Private Limited)を子会社化。 |
2011年7月 |
豪州のアムコール社から医療用硝子事業を取得し、フランスのAmcor Packaging Glass Pharma SAS(現 ニプロファーマパッケージングフランス S.A.S.)および米国のAmcor Pharmaceutical Packaging USA Inc(現 ニプロファーマパッケージングアメリカス Corp.)等を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。 |
2011年8月 |
ロシアにおける医療用硝子事業の展開のために、スイスの持株会社であるニプロファーマグラス AGを子会社化。 |
2012年1月 |
バングラデシュのJMI Pharma LTD.(現 ニプロJMIファーマ Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医薬品事業に進出。 |
2012年1月 |
ドイツのMGlas AG(現 ニプロファーマパッケージングジャーマニー GmbH)およびMG STERILE PRODUCTS AG(現 ニプロファーマパッケージングジャーマニー GmbH)を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。 |
2013年3月 |
株式会社グッドマン(現 ニプロバスキュラー株式会社)を子会社とし循環器関連事業を強化。 |
2013年4月 |
医薬品販売強化のため、ニプロファーマ株式会社の販売組織をニプロ国内事業部と統合。 |
2013年7月 |
循環器関連事業拡大のために、米国のインフラレデックス, Inc.(2026年4月アバンテックバスキュラーコーポレーションと統合)に資本参加。 |
2013年10月 |
ニプログループにおける医薬関連事業の強化を図ることを目的に、ニプロパッチ株式会社(2017年4月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)の医薬品研究開発部門をニプロ医薬品研究開発部門に統合。 |
2013年12月 |
医療用電子機器の製造を目的としたニプロ医療電子システムズ株式会社を設立。 |
2014年6月 |
滋賀県草津市に硝子事業のマザー工場としてびわこ工場を新設し、大津工場を新工場に移転。 |
2014年10月 |
医療研修施設「ニプロiMEP(Institute For Medical Practice)」を開設。 |
2015年4月 |
ユニチカ株式会社のメディカル事業を譲受し、検査薬分野を強化。 |
2015年7月 |
欧州における海外事業の体制強化を図ることを目的に、ニプロヨーロッパグループカンパニーズ N.V.を設立。 |
2015年10月 |
米国のインフラレデックス, Inc.(2026年4月アバンテックバスキュラーコーポレーションと統合)を子会社化し、循環器関連事業を強化。 |
2015年10月 |
中国において、医療用硝子事業の展開のために、尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司を設立。 |
2016年6月 |
医療用ソフトウェア等のシステム開発・製造・販売を目的としたニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 ニプロデジタルテクノロジーズ株式会社)を設立。 |
2016年12月 |
再生医療研究開発センターを開設。 |
2017年1月 |
ネクスメッドインターナショナル株式会社を子会社とし、整形外科分野を強化。 |
2017年3月 |
ベトナムにおいて医療機器の製造を目的としたニプロベトナムカンパニーリミテッドを設立。 |
2017年4月 |
ニプロファーマ株式会社がニプロパッチ株式会社を吸収合併。 |
2017年10月 |
田辺製薬販売株式会社(2017年10月ニプロESファーマ株式会社に社名変更。2025年8月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし、自社ブランドジェネリック医薬品事業を強化。 |
2018年2月 |
株式会社町田製作所を子会社とし、内視鏡関連事業に進出。 |
2018年4月 |
バスキュラー事業強化のため、株式会社グッドマン(現 ニプロバスキュラー株式会社)の販売組織をバスキュラー事業部と統合。 |
2019年2月 |
中国における経営管理の強化および経営資源の効率的な活用を目的として、中国の地域統括本部機能を有する尼普洛(中国)投資有限公司を設立。 |
2019年3月 |
ニプロファーマ株式会社が日本ジェネリック株式会社春日部工場(現 ニプロファーマ埼玉工場)を取得。 |
2019年4月 |
ニプロファーマ株式会社が田辺製薬吉城工場株式会社(現 ニプロファーマ飛騨工場株式会社)を子会社化。 |
2019年4月 |
医療用医薬品販売強化のため、ニプロESファーマ株式会社(2025年8月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)の営業部門を国内事業部医薬営業本部に統合。 |
2019年7月 |
バングラデシュのJMI Syringes & Medical Devices Limited(現 JMIシリンジス&メディカルデバイシズ Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療機器製造販売事業を強化。 |
2019年11月 |
バングラデシュのJMI Marketing Ltd.(現 NIPRO JMIメディカル Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療機器販売事業を強化。 |
2019年12月 |
ベルギーのNefhroFlow N.V.(現 ニプロデジタルテクノロジーズヨーロッパ N.V.)を子会社とし、欧州地域における透析情報管理システムソフトウェア開発を強化。 |
2019年12月 |
米国において、透析液製造を目的としたニプロリーナルソリューションズUSAコーポレーションを設立。 |
2020年3月 |
モロッコに、モロッコおよび西アフリカ地域の医療機器販売強化のため、ニプロメディカルモロッコ SARLを設立。 |
2020年7月 |
ドイツのMTN Neubrandenburg GmbHを子会社とし、ドイツおよび東ヨーロッパの透析液供給体制強化。 |
2021年4月 |
クロアチアのPiramida d.o.o.(現 ニプロファーマパッケージングクロアチア LLC)を子会社とし、中央ヨーロッパの医療用ガラス容器の製造販売を強化。 |
2021年7月 |
ベトナムにおいて、医療機器の販売を目的としたニプロセールスベトナムカンパニー LTDを設立。 |
2021年8月 |
アメリカ大陸に所在する事業体の経営管理の強化および経営資源の効率的な活用を目的として、ニプロホールディングアメリカス,Inc.(現 ニプロアメリカスグループカンパニーズ, Inc.)を設立。 |
2021年12月 |
フィリピンにおいて、医療機器の販売、自社透析センターの開設・運営を目的としたニプロメディカルフィリピン Corp.を設立。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
2023年4月 |
本社機能を大阪府摂津市千里丘新町3番26号に移転。 |
2023年10月 |
本店を大阪府摂津市千里丘新町3番26号に移転。 |
2025年3月 |
ブランドの一本化を図るため、ニプロESファーマ株式会社(2025年8月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)の医薬品製造販売承認の医薬品をニプロが承継。 |
2025年8月 |
医薬品事業の一体的運営と事業再編ならびに子会社の財務基盤の強化を目的として、ニプロファーマ株式会社がニプロESファーマ株式会社を吸収合併。 |
2025年8月 |
米州地域本社の強化、盤石な企業体制の構築と事業運営の一層の推進を目的としてニプロホールディングアメリカス, Inc.の商号をニプロアメリカスグループカンパニーズ, Inc.へ変更。 |
2025年10月 |
ニプロブランドイメージの統一、医療DXへの取り組みを加速させ積極的な開拓・成長を目的として、医療用ソフトウェア製造子会社ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社の商号をニプロデジタルテクノロジーズ株式会社へ変更。 |
2026年2月 |
アジアパシフィック地域におけるニーズ・変化への迅速な適応、地産地消推進、ガバナンス深化、地域採算管理実現を目的とした100%出資地域本社ニプロアジアパシフィックグループ Pte Ltdをシンガポールに設立。 |
2026年4月 |
バスキュラー事業の事業展開の加速および競争力を強化させるため、株式会社グッドマンの商号をニプロバスキュラー株式会社へ変更。一気通貫体制強化のため、ニプロバスキュラー事業部の営業組織を同社へ移管。また、国際事業部のグローバルバスキュラー本部をバスキュラー事業部へ移管。 |
2026年4月 |
ブランドのプレゼンス向上を目的として、アバンテックバスキュラーコーポレーションとインフラレデックス, Inc.を統合し、商号をニプロバスキュラーイノベーションズアメリカス, Inc.へ変更。 |
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