マルイチ産商（8228）の沿革

マルイチ産商(8228)の株価チャート　マルイチ産商(8228)の業績　親会社と関係会社

２【沿革】

年月	沿革
1951年１月	長野県長野市権堂町198番地に、資本金250万円をもって株式会社長野中央魚市場を設立
1961年５月 1962年５月	東京営業所を設置（現：東京支社）小一滝沢水産㈱（松本市）より営業の一部を譲り受け、松本支社を設置
1962年６月	丸信伊那海陸物産市場㈱（伊那市）より営業の一部を譲り受け、伊那支社（現：上伊那クロスドックセンター）を設置
1962年10月 1962年10月	商号を株式会社長野中央市場に変更名古屋営業所を設置（現：名古屋支社）
1962年11月	サス飯田中央水産㈱（飯田市）を吸収合併し、飯田支社（飯田クロスドックセンター）を設置
1964年４月	食品部を設置（現：食品事業部・長野支店）
1965年10月 1966年４月	長野市場団地の開設に伴い、本社、長野支社を長野県長野市若里923番地へ移転中信食品部を設置（現：松本支店）
1968年７月	長野県内小売業のボランタリーチェーン化推進のため、子会社甲信越地域スパー本部㈱（長野市）を設立
1971年４月	精肉部を設置（現：畜産事業部・長野広域販売部）
1972年３月 1973年９月	築地市場における仕入機能強化のため㈱丸一北海屋（東京都中央区）を株式取得により子会社化精肉部に中信精肉課を設置（現：松本広域販売部）
1974年３月 1974年４月	畜産事業強化のため、子会社㈱長野ミート（長野市）を設立飯田支店（飯田食品営業所）を設置
1975年４月	水産青果、食品、畜産の三事業部制を採用
1976年４月 1977年４月	水産加工品の製造及び商品開発のため、子会社㈱マルイチフーズ（長野市）を設立上田支店を設置
1981年10月	㈱上田佐久マルイチを吸収合併し、上田支社、佐久支社を設置（現：佐久クロスドックセンター）
1984年６月	㈱長野ミートを大信畜産工業㈱（中野市）と合併
1984年10月	畜産事業の製造・加工機能強化のため、大信畜産工業㈱を株式取得により子会社化
1985年２月	名古屋北部市場における仕入機能強化のため、子会社㈱山政北海屋（名古屋市）を設立
1986年４月 1986年４月	商号を株式会社マルイチ産商に変更高崎支社を設置（現：北関東支社）
1988年４月	長野市場団地の移転に伴い、本社、長野支社、長野営業所（現：長野広域販売部）を長野県長野市市場３番地48へ移転
1988年４月	水産物等の流通加工機能の保有のため、子会社ファーストデリカ㈱（長野市）を設立
1988年12月 1990年６月	名古屋証券取引所市場第２部に上場甲府支社を設置
1991年11月 1992年９月	業務用卸事業強化のため、子会社㈱スエトシフーズ（長野市）を設立し、㈱スエトシ（佐久市）から営業の一部を譲り受ける松戸支社を設置
1992年12月	伊勢崎水産㈱（伊勢崎市）の営業の全部を譲り受け、伊勢崎支社を設置
1995年４月	業務用卸事業強化のため、㈱シー・エス・ピー（長野市）を株式取得により子会社化
1996年６月	流通加工機能強化のため、子会社サンフレスコ㈱（松本市)を設立
1996年７月	北関東低温流通センターを設置、高崎支社を移転し北関東支社と改称
1996年10月	鮮魚専門小売の運営ノウハウ及び消費者ニーズ把握のため、子会社魚信㈱（伊那市）を設立
1999年４月 1999年８月	マルイチ国分リカー㈱（上田市）を株式取得により子会社化し、酒類卸売業に進出宇都宮営業所を設置
2000年４月	リテールサポート（小売店支援）機能強化のため、アルビス㈱、三菱商事㈱と合弁でアルビス・イースト・ソリューションズ㈱（富山県射水郡）を設立（出資比率14%）
2001年２月	コンビニエンス専用センターの梓川共配センターを設置
2001年11月	名古屋低温流通センターを設置
2002年１月 2002年２月	三菱商事㈱がマルイチ産商の筆頭株主になる（出資比率15.1%）北陸営業所を設置
2002年５月	マルイチ産商の筆頭株主である三菱商事㈱がマルイチ産商株式を追加取得し、議決権割合が20.3%となり、これによりマルイチ産商は三菱商事㈱の持分法適用の関連会社となる

年月	沿革
2002年10月 2003年４月 2003年４月	首都圏生鮮流通センター（埼玉県久喜市）を設置物流機能強化のため、マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱（長野市）を設立伊勢崎支社を廃止し、北関東支社に統合
2003年８月	アルビス・イースト・ソリューションズ㈱を株式取得により子会社化
2004年４月	営業組織を商品別事業部制から地域事業部制へ変更
2004年10月	マルイチ国分リカー㈱の営業の全部を甲府国分㈱（現：国分首都圏㈱)に譲渡し酒類卸売業から撤退
2005年４月	長野県東北信地域の業務用マーケットへの対応強化のため、子会社㈱スエトシフーズの営業の一部を子会社㈱シー・エス・ピーに譲渡（㈱スエトシフーズは2005年6月に解散）
2006年９月	グループ経営の効率化と機能強化のため、水産事業における製造・流通加工機能を子会社ファーストデリカ㈱に集約し、子会社㈱マルイチフーズ及び子会社サンフレスコ㈱を解散
2006年９月	子会社甲信越地域スパー本部㈱の業務をマルイチ産商に移管し、同社を解散
2006年10月	子会社アルビス・イースト・ソリューションズ㈱をＡＥＳ㈱に社名変更
2008年３月 2008年10月 2010年５月 2012年３月 2012年４月 2012年10月 2013年７月 2015年３月 2015年８月 2017年３月 2017年４月 2018年６月 2020年４月 2020年６月 2022年４月 2022年９月 2023年５月 2023年５月 2024年１月 2024年４月 2024年９月 2024年10月 2024年11月 2025年７月 2025年10月 2025年10月 2026年２月 2026年４月 2026年４月	拠点機能の強化・効率化のため、水産セグメントの松戸支社、食品セグメントの上田支店を廃止し、東京支社、長野支店にそれぞれ統合ＳＣＭ構築を進めるため営業組織を地域事業部制から商品別事業部制へ変更、また成長戦略推進のためリテールサポート事業部及びフードサービス事業部を設置業務用食品卸売会社の㈱ナガレイを子会社化し、フードサービス事業を強化養殖魚事業強化のため、水産飼料卸売会社の㈱三共物商並びに水産物卸売会社のうみ問屋㈲を子会社化フードサービス事業強化のため、㈱ナガレイの事業を㈱シー・エス・ピーが承継し、㈱シー・エス・ピーを㈱ナガレイに、㈱ナガレイを㈱ナガレイ不動産にそれぞれ社名変更養殖魚事業の強化・効率化のため、㈱三共物商とうみ問屋㈲を合併山梨・西関東広域流通センターを設置、甲府支社を移転業務用事業強化のため、㈱ヨネクボを持分法適用関連会社化水産事業強化のため、信田缶詰㈱を子会社化子会社ＡＥＳ㈱の業務をマルイチ産商に移管し、同社を解散長野県内における食品流通のさらなる発展のため、㈱丸水長野県水を子会社化業務用事業の強化、効率化のため、㈱ナガレイと㈱ナガレイ不動産を合併水産惣菜事業強化のため、フードサービス事業部を水産事業部に統合養殖魚事業強化のため、㈱獅子丸水産設立に伴い同社を持分法適用関連会社化名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第２部からメイン市場に移行グループ経営の効率化のため、子会社アスコット㈱を解散グループ経営の効率化のため、子会社魚信㈱を解散養殖魚事業強化のため、㈱獅子丸水産を子会社化養殖魚事業強化のため、㈲木原水産を子会社化業務用事業強化のため、子会社㈱ナガレイと子会社マルゼンフーズ㈱を、物流機能強化のため、子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱と子会社㈱丸水運送センターをそれぞれ合併マルイチ産商の筆頭株主である三菱商事㈱が保有するマルイチ産商株式の一部を売却し、三菱商事㈱の議決権割合は11.66%となり、三菱商事㈱は引き続きマルイチ産商の主要株主ではあるものの、持分法適用の関連会社に該当しないこととなる養殖魚事業強化のため、養殖事業部を設置養殖魚事業強化のため、㈱ダイニチを子会社化養殖魚事業強化のため、㈲丸茂水産を子会社化養殖魚事業強化のため、㈱松栄水産を子会社化物流機能強化のため、中央運輸㈱を子会社化養殖魚事業強化のため、㈱宇和島海道を子会社化長野県内食品流通の強化・効率化のため、㈱丸水長野県水を吸収合併畜産事業強化・効率化のため、大信畜産工業㈱と㈱エム・フーズを合併

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。