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明治30年7月 |
明治10年9月2日創立、同年12月20日開業の第十八国立銀行の営業を継承し、現在の株式会社十八銀行を設立(設立日 明治30年7月1日、資本金1,000千円、本店 長崎市) |
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大正5年3月 |
大正5年浦塩支店を朝鮮銀行に、昭和11年京城ほか8ヵ店を朝鮮殖産銀行に譲渡 一方、大正8年口之津銀行、昭和2年長崎銀行、昭和4年有家銀行、昭和17年諫早銀行、昭和19年長崎貯蓄銀行を合併 |
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昭和28年1月 |
外国為替業務取扱開始 |
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昭和44年5月 |
長崎興業株式会社を設立 |
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昭和44年7月 |
現在の本店完成 |
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昭和47年4月 |
総合オンラインシステム稼働 |
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昭和48年10月 |
東京、大阪、福岡の各証券取引所に株式を上場(昭和50年3月 市場第1部) |
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昭和50年5月 |
十八総合リース株式会社を設立(現 連結子会社) |
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昭和54年6月 |
十八ビジネスサービス株式会社を設立 |
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昭和58年1月 |
長崎保証サービス株式会社を設立(現 連結子会社) |
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昭和58年4月 |
証券業務取扱開始 |
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昭和58年5月 |
株式会社十八カードを設立(現 連結子会社) |
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昭和59年7月 |
十八合同ファイナンス株式会社を設立〔平成13年6月十八キャピタル㈱に商号変更〕 |
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昭和62年5月 |
十八オフィスサービス株式会社を設立 |
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昭和62年10月 |
十八ソフトウェア株式会社を設立(現 連結子会社) |
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昭和63年11月 |
新コンピュータセンター完成・新オンラインシステム稼働 |
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平成元年6月 |
株式会社長崎経済研究所を設立(現 連結子会社) |
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平成3年12月 |
香港駐在員事務所を開設 |
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平成7年10月 |
香港駐在員事務所を香港支店に昇格 |
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平成11年9月 |
香港支店廃止 |
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平成15年8月 |
長崎興業株式会社、十八オフィスサービス株式会社及び十八ビジネスサービス株式会社が合併し、十八ビジネスサービス株式会社(現 連結子会社)となる。 |
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平成21年1月 |
新オンラインシステム稼働 |
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平成22年10月 |
大阪証券取引所上場廃止 |
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平成24年4月 |
十八キャピタル株式会社清算結了 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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