みずほフィナンシャルグループ（8411）の沿革

2003年１月

株式会社みずほホールディングスの出資によりみずほフィナンシャルグループを設立。

株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、みずほフィナンシャルグループが同社と株式交換を行うことにより同社を完全子会社とすること、および子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社をみずほフィナンシャルグループの直接の子会社とすることについて承認決議。

同 年 ３月

みずほフィナンシャルグループが株式会社みずほホールディングスおよびみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。さらにクレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等をみずほフィナンシャルグループの直接の子会社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対してみずほフィナンシャルグループが直接的な経営管理を行う体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。

みずほフィナンシャルグループ普通株式を東京証券取引所および大阪証券取引所に上場。

同 年 ５月

再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社４社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)を設立。

同 年 ６月

企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザリーを設立。

2005年10月

当初目的を終えたことから、再生専門子会社４社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)は、各々の親銀行である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行およびみずほ信託銀行株式会社と合併。

みずほフィナンシャルグループと株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。

株式会社みずほホールディングスが保有する株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行の株式のすべてをみずほフィナンシャルグループが取得。

株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更。

2006年３月

当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。

同 年 11月

みずほフィナンシャルグループ米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場。

2007年７月

みずほフィナンシャルグループ子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。

2009年５月

みずほフィナンシャルグループ関連会社の新光証券株式会社は、みずほフィナンシャルグループ子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。

2010年９月

消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、みずほフィナンシャルグループは株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施。

2011年９月

グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、みずほフィナンシャルグループグループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社およびみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれみずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほコーポレート銀行および株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。

2013年１月

みずほフィナンシャルグループ子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併。

同 年 ４月

みずほフィナンシャルグループの連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、みずほフィナンシャルグループの直接出資子会社とし、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行。

同 年 ７月

みずほフィナンシャルグループ子会社の株式会社みずほコーポレート銀行が、みずほフィナンシャルグループ子会社の株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほ銀行に変更。

2014年６月

委員会設置会社(現：指名委員会等設置会社)へ移行。

2015年７月

株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併し、消滅。

2016年７月

米国外国銀行規制上の要件を踏まえみずほフィナンシャルグループ子会社の株式会社みずほ銀行100％出資にて設立した米国銀行持株会社Mizuho Americas LLCの傘下に、みずほフィナンシャルグループグループの主要な米国現地法人を再編。

同 年 10月

グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社および新光投信株式会社の４社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足。

2016年11月

個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、みずほフィナンシャルグループ子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立。

2018年10月

資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立。

2019年３月

わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」をともに構築することを目的として、みずほフィナンシャルグループおよびみずほフィナンシャルグループ子会社の株式会社みずほ銀行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施。

同 年 ５月

みずほフィナンシャルグループ子会社の株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立。

みずほフィナンシャルグループおよびみずほフィナンシャルグループ子会社の株式会社みずほ銀行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を実施。

同 年 10月

興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更。

2020年６月

日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足。

同 年 ７月

JTCホールディングス株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更。

同 年 ９月

スマホ証券分野での協業を目的として、みずほフィナンシャルグループ子会社のみずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社である株式会社One Tap BUY(2021年２月１日にPayPay証券株式会社に商号変更)の株式を取得し、持分法適用関連会社化を実施。

2021年４月

みずほフィナンシャルグループ子会社のみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の２社が合併し、商号をみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社に変更。

2022年３月

みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社みずほ銀行が保有するすべてのみずほリース株式会社の普通株式を現物配当により取得。これに伴い、株式会社みずほ銀行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。

2022年11月

あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービスを実現すべく、みずほフィナンシャルグループ子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式の19.99％を取得し、楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化を実施。

2022年12月

みずほフィナンシャルグループの連結子会社である株式会社J.Scoreとみずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社であるLINE Credit株式会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意。

2023年４月

グループ各社における事業・技術開発促進等を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルとして、みずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立。

2023年９月

みずほフィナンシャルグループ子会社の株式会社みずほ銀行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社を清算結了。

2023年12月

みずほフィナンシャルグループ子会社のMizuho Americas LLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill &Co., Inc.の発行済み株式の100%を取得し、完全子会社化を実施。

みずほフィナンシャルグループ子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得（取得後の株式保有比率49.00%）。

2024年11月

楽天グループ株式会社が保有する楽天カード株式会社の普通株式14.99％を取得。