年月
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事項
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1988年２月
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OA機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立（資本金１百万円）
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７月
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市外電話サービスの回線販売事業を開始
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1990年４月
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複写機、ファクシミリの販売を開始
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1991年11月
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コンピュータ並びに周辺機器の販売を開始
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1992年12月
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国際電話サービス回線販売事業を本格化
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1993年６月
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携帯電話サービス回線販売事業を本格化
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1994年４月
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携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始
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５月
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東京都新宿区に携帯電話販売店舗第１号店が開店
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1995年５月
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ビジネスホンの販売を本格化
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７月
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簡易型携帯電話（PHS）サービスの取次及びPHS端末の販売を開始
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９月
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株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信（東京都練馬区）と合併
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1996年２月
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光通信株式を日本証券業協会に登録
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1997年１月
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光通信株式の売買単位を1,000株から100株に変更
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1998年９月
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レンタルサーバービジネスを本格化
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1999年５月
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携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗
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９月
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光通信株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
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2002年３月
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決算期を８月から３月に変更
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７月
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保険取次販売事業を本格化
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2003年６月
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重田康光が代表取締役会長に、玉村剛史が代表取締役社長に就任、代表取締役２名体制へ移行
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2009年４月
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自社商材の販売を本格化
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2011年10月
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東京都豊島区西池袋１－４－10に本社移転
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2013年６月
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株式会社エフティグループを子会社化
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2015年２月
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株式会社プレミアムウォーターホールディングスを子会社化、飲料事業を本格化
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2017年４月
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電力事業を本格化
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直販から代販体制への移行を本格化
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６月
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監査等委員会設置会社へ移行
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2019年６月
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和田英明が代表取締役社長に就任
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さくら損害保険株式会社が損害保険業の免許を取得、保険事業を本格化
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７月
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純投資を本格化
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2022年４月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
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６月
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報酬委員会・投資監査委員会を新設
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2023年５月
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海外における金融事業を本格化
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2025年４月
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執行役員制度を導入
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９月
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米ドル建て社債を発行
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自己資本が１兆円に到達
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