東洋テック(9686)の沿革

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東洋テック(9686)の株価チャート 東洋テック(9686)の業績 親会社と関係会社

 

2 【沿革】

年月

概要

1966年1月

大阪市南区に資本金5,000万円をもって、機械警備、常駐警備を主たる事業目的とする東洋警備保障㈱を設立。

1966年11月

機械警備監視装置A1システムを完成し、本社に監視センターを設置。

1967年2月

機械警備業務を開始。

1968年2月

金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得し、輸送警備業務を開始。

1969年7月

神戸市中央区に神戸支店を設置。

1969年12月

名古屋市中区に名古屋支店を設置。

1970年4月

京都市中京区に京都支店を設置。

1970年9月

「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。

1972年9月

大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。

1975年7月

堺市に堺支店を設置。

1976年3月

東京都千代田区に東京支店を設置。

1977年2月

東洋機器㈱(現東洋テックセキュリティサービス㈱)を関係会社とする。

1978年7月

大阪市内及び大阪府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置。

1980年5月

金融機関のキャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始。

1982年9月

CD総合管理を行う受託管理業務(現ATM管理業務)を開始。

1983年5月

金星ダイキン空調㈱(現東洋テックビルサービス㈱)を関係会社とする。

1985年4月

1988年4月

㈱兵庫武警(現東洋テック姫路㈱)を関係会社とする。

形式上の存続会社である東洋テック㈱と合併し、東洋警備保障㈱から東洋テック㈱に社名を変更。

1990年8月

大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転。

1990年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1994年10月

集配金業務開始。

1997年5月

子会社金星ダイキン空調㈱をテックビルサービス㈱(現東洋テックビルサービス㈱)に社名変更し、事業内容を管工事業からビルメンテナンス業に変更。

1998年7月

新監視ネットワークシステムを導入。

2001年9月

関西電力㈱、日本パナユーズ㈱とホームセキュリティ共同会社「㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ」(関電SOS)(現㈱オプテージ)設立。

2002年6月

関電SOSのホームセキュリティサービスを開始。

2003年3月

ビル管理業務をテックビルサービス㈱(現東洋テックビルサービス㈱)に会社分割。

2004年3月

関西電力㈱と資本業務提携を締結。

2004年8月

1単元の株式数を1,000株から100株に変更。

2004年12月

ATM管理業務を適用業務として、ISO9001:2000品質マネジメントシステムの認証取得。

2005年10月

IP画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。

2006年4月

複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。

2007年9月

プライバシーマーク取得。

2009年3月

㈱フジサービスを関係会社とする。

2011年2月

共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の3社を関係会社とする。

2011年9月

「TECアカデミー」を開校。

2012年4月

東洋テック㈱(兵庫県姫路市)を東洋テック姫路㈱に社名を変更。

2012年4月

共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の3社を合併し、共同総合サービス㈱が存続会社となる。

2013年7月

東京証券取引所市場第二部に移行。

2013年12月

売上金回収サービス(TEC-CD)を開始。

2014年6月

入退室管理システム(TEC-IS)のサービス提供開始。

2015年7月

㈱大阪ビルサービスを関係会社とする。

2015年10月

TECアカデミー堺研修所を開所。

2015年10月

テック不動産㈱を設立。

2018年1月

㈱フジサービスと㈱大阪ビルサービスの2社を合併し、㈱フジサービスが存続会社となり、㈱大阪フジサービスに社名を変更。

2019年4月

森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪を関係会社とする。

2020年1月

森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪の3社を合併し、森田ビル管理㈱を存続会社とする。

2020年4月

㈱新栄ビルサービスを関係会社とする。

2020年10月

㈱明成を関係会社とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年4月

テックビルサービス㈱を存続会社として共同総合サービス㈱、森田ビル管理㈱及び㈱明成の3社を吸収合併し、テックビルサービス㈱の社名を東洋テックビルサービス㈱に変更。

2022年5月

五大テック㈱を関係会社とする。

 

 

年月

概要

2023年4月

東洋テックビルサービス㈱を存続会社として㈱大阪フジサービスを吸収合併し、㈱新栄ビルサービスの大阪地区及び神戸地区における清掃事業を東洋テックビルサービス㈱に承継する吸収分割を行い、同日、東洋テック姫路㈱を存続会社として㈱新栄ビルサービスを吸収合併。

2024年5月

アムス・セキュリティサービス㈱(大阪市)、アムス・セキュリティサービス㈱(京都府福知山市)、アムス・シークレットサービス㈱を関係会社とする。

2024年6月

関西ユナイトプロテクション㈱を関係会社とする。

2024年10月

㈱東警サービスを東洋テックセキュリティサービス㈱に社名を変更。

2024年10月

東洋テックを存続会社としてアムス・セキュリティサービス㈱(大阪市)及びアムス・シークレットサービス㈱の2社を吸収合併。

2025年4月

2025年日本国際博覧会の警備共同企業体の幹事会社として、会場警備及びゲート警備を実施。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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