バイテックホールディングス(9957)の沿革

TOP関連銘柄


バイテックホールディングス(9957)の株価チャート バイテックホールディングス(9957)の業績 親会社と関係会社

 

2 【沿革】

バイテックホールディングス(形式上の存続会社、株式会社バイテックホールディングス、昭和53年1月20日設立、本店所在地埼玉県川口市、株式の額面金額500円)は、株式会社バイテック(実質上の存続会社、昭和62年4月1日設立、本店所在地東京都品川区、株式の額面金額50,000円)の株式の額面金額を変更するため平成2年4月1日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前のバイテックホールディングスは休業状態にあり、合併後におきましては被合併会社の事業を全面的に継承しております。

従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社バイテック(東京都品川区所在)でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日の前日までは実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を表示しております。

 


 

年月

概要

昭和62年4月

電子部品の販売を目的として東京都品川区北品川一丁目8番20号に株式会社バイテック(資本金:150百万円)設立

昭和62年4月

ソニー株式会社と電子部品特約店契約を締結

昭和62年12月

東南アジア地区への電子部品の販売を目的としてシンガポールに現地法人VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.を設立

平成元年1月

香港、中国地区への電子部品の販売を目的として香港に現地法人VITEC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.(現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.)を設立

平成元年3月

商社としての技術サポートを充実するため、マイコン、ASICの開発、回路設計を目的として、スミー株式会社(平成元年4月にバイテックシステムエンジニアリング株式会社に社名変更)の株式88.5%を取得

平成元年10月

台湾地区への電子部品の販売を目的として台北市に台湾連絡所を設置

平成元年12月

商社機能としての物流体制を充実するため、東京都品川区に東京物流センター(後に商品管理センターと改称)を設置

平成2年4月

株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社、株式会社バイテック(埼玉県川口市所在)と合併

平成5年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成6年4月

東京都品川区東品川一丁目31番5号に本社移転

平成9年12月

台湾地区への電子部品の販売を目的として台北市にVITEC ELECTRONICS (TAIWAN) CO.,LTD.を設立

平成10年4月

物流コンサルティングを目的として東京都品川区に株式会社ケイロジステクス(現 株式会社アルスネット)を設立

平成10年9月

商社としての技術サポートを充実するため、中国、シンセンにVITEC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.(現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.)全額出資のVITEC ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.を設立

平成10年10月

物流業務を株式会社ケイロジステクス(現 株式会社アルスネット)に移管したため、商品管理センター(東京都品川区)を閉鎖

平成12年5月

VITEC ELECTRONICS (TAIWAN) CO.,LTD.の株式をVITEC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.(現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.)から譲受

平成12年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

 

 

年月

概要

平成13年4月

日本エル・シー・アール株式会社(株式会社インフォニクスに社名変更)の株式の過半数を取得し、同社グループを子会社化

平成14年3月

東京都品川区東品川三丁目6番5号に本社移転

平成14年6月

商社としての技術サポートを充実するため、中国、上海にVITEC ELECTRONICS TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.を設立

平成15年3月

本社にて国際環境規格「ISO14001」の認証を取得

平成16年10月

シンガポール支店、香港支店を設置し、VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.、VITEC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.(現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.)より営業譲受

平成17年3月

北米への拡販を行うため、米国にU.S.INFONICS INC.を設立

平成17年7月

中国への拡販を行うため、中国、上海にINFONICS INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.を設立

平成21年3月

パナソニックテクノトレーディング株式会社(現 PTT株式会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社化

平成21年4月

VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.、VITEC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.(現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.)はシンガポール支店、香港支店より営業譲受

平成21年10月

株式会社インフォニクスを吸収合併

VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.はINFONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.を吸収合併

中国、シンセンにVITEC ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.を設立

平成22年2月

静岡県沼津市に株式会社エネビック(現 株式会社V-Power)を設立

平成22年3月

VITEC ELECTRONICS TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.はINFONICS INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.を吸収合併

平成23年4月

VITEC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.(現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.)はVITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.とVITEC ELECTRONICS (TAIWAN) CO., LTD.の株式を取得し両社を子会社化

平成23年5月

VITEC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.(現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.)はU.S. INFONICS INC.(現 VITEC ELECTRONICS (AMERICAS) INC.)の株式を取得し子会社化

平成24年11月

東京証券取引所市場第一部に指定

平成25年3月

福岡県鞍手郡小竹町にバイテックメガソーラー発電所第1号の運転開始

株式会社V-Powerが経済産業省の新電力認可を取得

平成25年11月

株式会社コクホーシステムの出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社化

平成26年10月

連結子会社であるPTT株式会社の電子部品・電子機器事業を吸収分割

平成26年12月

三井物産エレクトロデバイス株式会社のデバイス事業を吸収分割

Teksel WPG Limited(現 VITEC WPG Limited)の株式を取得し持分法適用関連会社化

平成27年2月

東京都品川区に株式会社バイテックソーラーエナジー(現 株式会社バイテックエネスタ)を設立

平成27年4月

太陽光発電事業の一部(平成26年9月までに稼働している発電所13ケ所)を会社分割により、完全子会社である株式会社バイテックソーラーエナジー(現 株式会社バイテックエネスタ)に承継

平成27年5月

東京都品川区にバイテックグローバルエレクトロニクス株式会社及びバイテックグリーンエナジー株式会社を設立

平成27年6月

監査等委員会設置会社へ移行

平成27年10月

持株会社への移行に伴い、吸収分割により、デバイス事業をバイテックグローバルエレクトロニクス株式会社に、環境エネルギー事業をバイテックグリーンエナジー株式会社に、太陽光発電事業を株式会社バイテックソーラーエナジー(現 株式会社バイテックエネスタ)に承継

平成27年12月

東京都品川区に株式会社バイテックベジタブルファクトリーを設立

平成28年1月

Teksel WPG Limited(現 VITEC WPG Limited)の株式を追加取得し、同社を子会社化

平成28年4月

韓国への拡販を行うため、韓国にVITEC KOREA CO.,LTD.を設立

秋田県大館市の植物工場が竣工し、操業開始

平成28年9月

東京都品川区にバイテックグローバルエレクトロニクス株式会社及び東京エレクトロンデバイス株式会社の合弁会社として、ビステル株式会社を設立

平成28年12月

ドイツにバイテックグローバルエレクトロニクス株式会社、ドイツFramos社を運営するMOSホールディングス社及び台湾WPGホールディングスのグループ会社であるWPGサウスアジアの合弁会社として、ViMOS Technologies GmbHを設立

平成29年3月

菱熱工業株式会社との資本提携を目的に第三者割当による自己株式処分を実施

平成29年5月

WPG Holdings Limitedとの資本提携を目的に第三者割当による自己株式処分を実施

 




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー