三井金属エンジニアリング（1737）の配当政策について

三井金属エンジニアリングは、株主の皆様への配当額の決定は最重要政策の一つと認識しており、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことと、安定的配当を継続して行うことを基本方針としております。

当事業年度の期末配当金につきましては、三井金属エンジニアリング基本方針に基づき、当事業年度の業績等を勘案いたしまして１株につき33円の配当を実施することを決定致しました。

この結果、当事業年度の配当性向は70.6％となりました。

三井金属エンジニアリングは、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことが可能であります。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

また、内部留保資金につきましては、今後の競争力確保のため、技術開発及び設備合理化等に有効投資してまいりたいと存じます。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。