工藤建設(1764)の株価チャート 工藤建設(1764)の業績 親会社と関係会社 役員の経歴と変遷
工藤建設は、株主に対する利益還元を経営における重要政策の一つであると考えており、将来の成長に向けた投資に必要な内部留保を確保しつつ、より安定的かつ業績に応じた配当を実施することを基本方針にしております。具体的には、業績にかかわらず安定的な配当を実施する観点から、純資産配当率(ＤＯＥ)2.5％を配当の下限水準としております。そのうえで、純資産配当率を2.5％とした場合の配当総額と、配当性向30％とした場合の配当総額のうち、いずれか大きい値を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、事業拡大に伴う運転資金の確保と今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
また、工藤建設の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としております。工藤建設は「取締役会決議により毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
第54期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開を勘案いたしまして、１株当たり117円となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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