大林組（1802）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

　大林組は、企業価値の向上に向けて、建設産業の担い手減少が見込まれる中で、安全と品質を最優先に建設業の社会的使命を果たし続けるため、人材・ＤＸ・技術への投資や生産力拡充のための投資を強化し持続可能な利益を創出するとともに、競争優位を確立できる領域において機会を捉えた成長投資等を積極的に実行し利益の拡大を図る。資本効率性の向上の観点から、建設事業及び関連する大林組グループの事業の成長に合わせ、事業毎の投下資本を設定し、各事業の資本構成を検討したうえで自己資本の必要額を設定し、戦略的な株主還元を実施する。

　普通配当については、長期安定配当の維持を第一に、「自己資本配当率（ＤＯＥ）５％程度」を目安とした配当を行う方針としている。

＜参考：「自己資本配当率（ＤＯＥ）５％程度」に基づく普通配当＞

ＤＯＥ５％＝｛（前期末自己資本＋当期末自己資本）÷２｝×５％→普通配当総額（中間＋期末）の目安

　また、普通配当に加え、特別配当や自己株式取得などの手法により、必要自己資本額と利益の状況に応じて株主還元を機動的に実施する（大林組グループの収益力や財務状況、株価純資産倍率（ＰＢＲ）等を勘案して総合的に判断する）。

　なお、利益水準の中長期的な改善傾向に合わせて自己資本配当率（ＤＯＥ）の目安は見直していく。

（剰余金の配当の決定機関等）

　大林組は、中間配当については取締役会（※）、期末配当については株主総会を決定機関として、年２回剰余金の配当を行うこととしている。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

※　大林組は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年11月５日	28,594	41
取締役会決議
2026年６月29日	32,347	47
定時株主総会決議（予定）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。