奥村組（1833）の配当政策について

奥村組は、健全な財務内容を維持しつつ、資本効率（ＲＯＥ）の向上を図ることにより、中長期的な企業価値の増大を目指しています。
　利益配分については、経営上の最重要課題の一つと認識しており、株主還元政策を以下のとおりとしています。

〔株主還元の基本方針〕

　安定的な配当を継続することを前提としたうえで、業績に応じた成果の配分を行うとともに、自己株式取得を機

　動的に実施する

〔中期経営計画（2022～2024年度）期間中の株主還元方針〕

　連結配当性向70％以上

　（業績にかかわらず自己資本配当率（ＤＯＥ）^※2.0％を下限とする）

　　※自己資本配当率（ＤＯＥ）＝年間配当総額（中間＋期末） ÷ 自己資本

　奥村組の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としています。また、奥村組は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

当事業年度の年間配当金は、株主還元政策に基づき、１株当たり237円（連結配当性向70.4％）とすることにしました。

内部留保資金については、収益力及び技術力の強化等を図り、経営基盤を一層強固なものにするための有効投資、安定的な利益配分の原資に充てる所存です。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

2023年11月13日

取締役会決議

2,857

2024年６月27日

定時株主総会決議

5,936

160

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。