土屋ホールディングス（1840）の配当政策について

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2025年10月31日決算時

３【配当政策】

　土屋ホールディングスは、株主に対する安定的な利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、効果的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うこととし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株当たり10円00銭の配当を実施いたします。

　土屋ホールディングスは、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項においては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨、及び中間配当の基準日は、毎年４月30日、期末配当の基準日は、毎年10月31日、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される同業他社との競争激化に対処し、今まで以上のコスト競争力の強化及び市場ニーズに応える商品開発などへの投資に有効活用し、今後の利益向上及び株式価値の向上に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

2025年12月15日

257,749

取締役会決議

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。