金下建設（1897）の配当政策について

利益配分につきましては、今後の事業展開に必要な内部留保を勘案しつつ、株主に対し安定した配当の継続を基本方針としております。

金下建設における剰余金の配当は、年１回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円の配当を実施することといたしました。この結果、当事業年度の配当性向は47.7％となりました。

内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って経営環境の変化等への対応に備えるとともに、今後の事業展開に有効に活用してまいります。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。