ニップン（2001）の配当政策について

　ニップンは、株主様に対する利益還元は、重要な経営目標課題のひとつと考えており、企業体質の強化及び今後の事業展開、経営環境を考慮し、内部留保に意を用い、「資産売却等による特殊・特別な損益」を除外して算定した連結配当性向30％以上を目安に、業績や今後の経営環境等を勘案して配当額を決定しております。

ニップンは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会決議及び取締役会決議により定めることができる旨を定款に定めており、合わせて中間配当について取締役会で決議できる旨を定款に定めております。

当期の期末配当金は、１株当たり普通配当38円の配当を実施することを決定しました。これにより、中間配当金１株当たり28円を加えた当期の年間配当金は、１株につき前期に比べ26円増配の66円となりました。

当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。