地域新聞社（2164）の配当政策について

2026年2月28日決算時

2025年8月31日決算時

３【配当政策】

　地域新聞社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項として認識しておりますが、現在は他社とのアライアンスを中心とした新サービスの創出が最優先事項だと考えております。非連続な拡大に向けて、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のための投資フェーズであり、配当の原資となる利益剰余金がマイナスとなっていることから、当事業年度につきましては期末配当を無配とさせていただきます。なお、2025年11月30日開催予定の定時株主総会の議案として、「資本金及び資本準備金の額の減少の件」としており、当該議案が承認可決されますと、利益剰余金のマイナスは解消される見込みです。中期的には、業績及び財務状況の改善に努め、各事業年度の業績推移及び利益剰余金の状況を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針であります。

　なお、地域新聞社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。