Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218a）の配当政策について

　Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅは、事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅは成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。

　当面の間は、将来にわたる企業価値向上のために内部留保の充実及び業容拡大のための先行的な投資を優先していきますが、将来的には、経営成績及び財務状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては、現時点において未定であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。また、Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅは、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。