ヤクルト本社(2267)の配当政策について

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ヤクルト本社(2267)の株価チャート ヤクルト本社(2267)の業績 親会社と関係会社 役員の経歴と変遷

配当利回りと配当性向の推移

2026年3月31日決算時

 

3 【配当政策】

剰余金の配当等の決定に関する方針にあたる、ヤクルト本社の株主還元方針は以下のとおりです。

「ヤクルト本社は、累進配当の考え方に基づき、継続的な増配を目指すことを最優先とし、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績などを総合的に勘案して配当金額を決定します。加えて、総還元性向70%を目安とし、市場環境やキャッシュ・フロー等を勘案したうえで、機動的な自己株式の取得を実施します。」

ヤクルト本社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。

なお、ヤクルト本社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨についても定款に定めています。

上記の方針のもと、継続して株主の皆さまへの利益還元を図るため、2026年3月期の年間配当金額は、前期に比べて1株当たり6円増配(内訳:普通配当2円および創業90周年記念配当4円)の年額70円としました。すでに中間配当金33円を実施していますので、2026年3月期末の配当金については37円となります。

また、次期の配当については、上記の方針のもと、当期に比べて1株につき2円増配の年額72円を予定しています。これは、2026年3月期の普通配当66円に比べて1株につき6円増配になります。

 

(注)1 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

 

2025年11月14日

取締役会決議

9,677

33

 

2026年5月12日

取締役会決議

10,807

37

 

 





※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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