石光商事（2750）の配当政策について

石光商事は、株主のみなさまに対する適切な利益還元を最重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じ、かつ安定した配当を行うことを基本方針とし、以下の３点を目標に掲げております。

(1) 実質的な収益力反映と平準化により調整したEPSに対する連結配当性向の目標を25％程度とすること

(2) 株主目線に立ち、中期経営計画に基づきPBRの漸次引上げを図るよう、時価ベースのDOEと簿価ベースのDOEの両方について十分に目配りすること

(3) 今後の投資計画を見据え、内部留保の拡充・有効活用による企業競争力の強化、株主価値の向上と　の適切なバランスを考慮すること

石光商事の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本的な方針とし、剰余金の配当の決定機関を取締役会としております。また、石光商事は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針を前提として１株当たり30円といたしました。

内部留保資金につきましては、競争力強化のための投資資金及び財務内容のさらなる改善のための資金とし、企業価値の向上に活用してまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2024年５月17日

取締役会決議

232,328

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。